朝日健太郎の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　森屋委員におかれましては、日頃より、バス事業を始め、地域公共交通の課題に対しまして国土交通省に御提言をいただきまして、誠にありがとうございます。また、本日はバス事業の方々も傍聴にいらっしゃっているということで、本当に改めて、この場をお借りしまして心より御礼を申し上げます。
　現在、多くの地域では、委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、バスを始めとする公共交通サービスの需要が減少しておりまして、大変厳しい状況にあると我々も認識をしております。また、高齢者の方々の運転免許の返納が年々増加をしておりまして、その受皿として移動手段を改めて確保することが重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして地域公共交通活性化再生法を改正をいたしました。地域の移動ニーズを把握する立場にある各市町村等が中心になりまして、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図ることを促すこととしております。
　しかし、こうした取組に当たりましては、委員が御指摘のとおり、地方公共団体における人材面や、また体制面、財政面での課題があると我々も認識をしておりまして、その課題解決に向けまして、地方公共団体へのノウハウ面での支援として、国土交通大学校における地方公共団体職員などに対する研修を実施したり、地方公共交通に関するマスタープラン作成のための分かりやすいガイドラインを作成し、御提示をしております。また、地方運輸局が開催するセミナーでの各地での優良事例の横展開などをしまして、地方自治体の皆様にも御尽力いただいているところでございます。また、地方自治体におけるマスタープランの策定につきましても、財政面でしっかりと支援をすることとしております。
　今後とも、各地域におきまして持続的な地域公共交通の確保が図られるよう、引き続き、国土交通省はしっかりと力を挙げて地方公共団体と連携をして取り組んでいく覚悟でございます。