度山徹の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　まず、今御指摘のあった要望については見ています。その上で、我々、地方自治体との関係では、本格運用は今年からなんですけれども、その前に準備の整ったところから試行運用はしていったわけなんですが、その際に地方自治体側からもいろんな改善の御要望をいただきました。全てにお応えできたわけではありません、今いろんな制約がありますので。ただ、できるものについては、そういう御意見も踏まえるような形で開発をしてきました。
　いろいろ今御紹介いただいた点についてですけれども、我々としてはやっぱり、特に保健や福祉の関係というのは多くの業務が市町村が担当になっていまして、非常に、今までやっぱり連絡や通知を行う上でも、都道府県を経由したりとか非常にタイムロスがあったということですとか、あるいはいろんな現場の方々が疑問を持たれたことについて、必ずしもコミュニケーションが円滑ではなかったというようなことで、そういう業務上の課題を解決できるシステムをやっぱりつくりたいなという、そういうことから考えて、それで、いろいろ既存システムの重複も御指摘はされていますけれども、実際問題として政府部内でそういうものはなかったので自分たちでつくったと、こういう次第でございます。もちろん、全政府的に統一したシステムというか、ありゃいいのかもしれませんけれども、そこはそういうものがなかったので、あれば乗っかったかもしれませんけど、なかったのでそういうことに対応したということです。
　あと、アカウントの数に関しては、基本的には標準的なお仕事いただいている課の数に対応する形で割当てをしていますが、やっぱり市町村によっては課の数が多かったり少なかったりということで足りないというお声をいただいているのも事実です。
　そういうことも含めまして、いろいろ、システムですから、いろんな改善要望をいただきながらより使い勝手のいいものに改善していくということは必要かと思っていますし、今後ともその努力は続けてまいりたいと思います。