前田一浩の発言 （総務委員会）

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年におきましては、地方財政に巨額の財源不足が生じておりますことから、補正予算に伴い地方交付税が増額する場合には、普通交付税の調整額分の追加交付や、追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源の確保、これを行った上で、残余の額を翌年度の地方交付税総額の確保のために繰り越すことを基本として対応しているところでございます。
　今般の補正予算におけます地方交付税の増額四・三兆円につきましても、まずは、このような従来の対応を踏まえまして、今年度の普通交付税の調整額分の追加交付や、今般の補正予算に伴う地方負担への対応として、〇・四兆円の地方交付税の増額を行っております。
　こうした基本的な対応に加えまして、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて交付税特別会計借入金の償還繰延べ、臨時財政対策債の増額発行などを行ったことを踏まえまして、今般の地方交付税増を活用して、〇・八五兆円の交付税特別会計借入金の繰上償還、一・五兆円の臨時財政対策債の償還財源の措置を実施することとしたところでございます。
　さらに、令和三年度の地域デジタル社会推進費の財源として予定しておりました地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金〇・二兆円の活用時期を見直すこととしているものでございます。
　これらの対応に必要な財源を確保した上で、令和四年度におきましても巨額の財源不足が見込まれておりますことから、令和四年度の地方交付税総額を確保するために、残余の一・三兆円を翌年度に繰り越すこととしているところでございます。