中川郁子の発言 （農林水産委員会）

○中川（郁）委員　全国の酪農現場の状況は様々であるというふうに思います。都府県のある地域では、粗飼料が調達できなくて困っている、こういう地域もあります。また、私の地元、北海道十勝では、今年は天気がよくて牧草もよく育った、粗飼料も本当にいいものがあって豊富である、でも、生産抑制をしなければいけない。
　酪農家、生産者にとって、豊作が喜べない、こういう悲しい状況にはありますが、全国の酪農家の皆さんは本当に頑張っている状況でありますので、是非、皆様方の御要望、御意見に沿った形での数量、また補給金、調整金になりますようにお願いしたいと思います。
　次は、新規就農対策についてお尋ねしたいと思います。
　令和二年の農林業センサス調査によりますと、基幹的な農業従事者は百三十六万人であり、平成二十七年の百七十六万人から二割減少したことが公表されました。また、四十代以下の新規就農者数も減少する傾向にございます。
　これらの傾向に歯止めをかけるため、国において新規就農対策の見直しが検討され、本年の夏に、経営開始時の投資を基本とする経営開始資金、研修向け農場の整備などの取組を総合的に支援することが概算要求されています。
　その際、一部の事業について、国と地方が一体として支援するとして、これまで全額国費での対応から、新たに地方の負担が求められることとされています。
　このことに対し、全国知事会などが、地方公共団体の財政力によって支援対象者数などに地域格差が生じるとして、従来どおり全額国費による措置にするよう要請がなされており、北海道についても、十月に、これまで同様、全額国費による措置を継続するよう要望がなされております。
　現下の状況に鑑み、新規就農対策について見直し、充実が必要であると思います。地方の理解が得られないままに進めることはできないと思います。
　全国から全額国費による措置を継続するように要望がなされていることについてどのように対応されているのか、大臣のお考えをお聞かせください。