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吉川浩民の発言 （予算委員会）

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○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　住民基本台帳法上の届出をすべき人のうち届出を行っていない人の数は、これは把握しておりません。
　市町村におきましては、教育委員会や選挙管理委員会などからの通報や様々な事務を処理する過程において疑義が生じたことなどをきっかけとして行います居住実態等に関する調査、あるいは定期的に行う調査によりまして住民票の記載事項に誤りなどがあることを知ったときは、市町村長が職権で住民票の記載や抹消を行うこととされております。
　虚偽の届出をした者や正当な理由なく届出をしない者は過料の対象となります。この場合、市町村長は管轄の簡易裁判所へ通知することとなっております。令和二年中における虚偽の届出に係る通知件数は百五十件、正当な理由がなく法の規定による届出をしなかった者に係る通知件数は四万一千三百六十五件となっております。

発言情報

speech_id: 120715261X00220211217_017

発言者: 吉川浩民

speaker_id: 28689

日付: 2021-12-17

院: 参議院

会議名: 予算委員会

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