徳永久志の発言 （安全保障委員会）

○徳永委員　今、ウクライナにとどまっておられる日本人は約六十名だというお答えがございました。是非、この方々におかれましても、安全を確保した上で出国をしていただくか、あるいは、とどまっておられる場合には、やはり、身の安全といったものを切に願うばかりであります。本当に願うばかりなんですね。
　何が言いたいかと申しますと、今回のロシアの侵略を受けて、あのアメリカでさえ、二月十一日の段階では、バイデン大統領は、アメリカ国民を救出するために軍隊は派遣しないと明言をしているわけです。その後、再三にわたって、アメリカ政府はアメリカ国民を救出するために軍は送らないと言い続けているわけなんですね。これを見て私なりに理解をするところは、武力紛争状態に入った段階では、アメリカ政府が言うように、自国民の救出のために軍を出動させるというのはなかなか困難であるというのが世界的な共通認識になっているのではというような感じがいたします。
　つまり、今回のウクライナの件に当てはめて考えると、ロシアが国境付近に兵力を大量に集中させている、いつ侵攻があってもおかしくない、そういう緊迫した事態の間にできるだけ早期に民間の輸送手段によって退避をしていただく、そういった退避活動をスムーズにできるように政府としても力を注いでいくということであって、軍の派遣、日本の場合は自衛隊の派遣ですが、民間による輸送の質的、量的な限界をカバーするために機能させるものなんだというふうに思っておるんですけれども、その辺りのお考えを、本日は本田大臣政務官に来ていただいておりますので、お答え願いたいと存じます。