小田原潔の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○小田原副大臣　稲津委員にお答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反でありますし、厳しく非難するものであります。国際秩序の根幹を守り抜くために、結束して、毅然と行動しなければなりません。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいります。
　そうした考えの下、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をいたしまして、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
　具体的には、プーチン大統領を含むロシア政府関係者、団体に対する資産凍結など、ロシア中央銀行との取引制限を含む金融分野での制裁、また、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除などの措置への参加、さらには、ロシア向け輸出管理の厳格化の三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに発表いたしました。
　政府としては、こういう措置を、欧米と足並みをそろえて、最大限の対応として、主体的に適時適切に実行しているところであります。
　また、連携という意味で、我が国の外交努力として、直近では、総理が、二月二十八日にウクライナのゼレンスキー大統領、三月一日にフランスのマクロン大統領と電話会議を実施をいたしました。三月一日には米国主催の多国間首脳電話会議に参加し、三月二日にドイツのシュタインマイヤー大統領、ポーランドのモラビエツキ首相ともそれぞれ電話会談を実施いたしました。
　林大臣も、二月二十五日にウクライナのクレーバ外相と電話会談、二月の二十六日には米国のブリンケン国務長官と電話会談を行い、二月二十七日にＧ７外相会合に参加するなど、事態の改善に向けて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして外交努力を続けているものであります。