沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和四年三月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　阿部　知子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　國場幸之助君
　　　理事　鈴木　隼人君　理事　堀井　　学君
　　　理事　石川　香織君　理事　大島　　敦君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　長友　慎治君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　瀬井　威公君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　加納　雄大君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　山本　左近君
　　山岸　一生君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　金子　俊平君
　　堤　かなめ君　　　　　山岸　一生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
三月三日
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○阿部委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官瀬井威公さん、内閣府政策統括官原宏彰さん、内閣府沖縄振興局長水野敦さん、内閣府北方対策本部審議官伊藤信さん、外務省大臣官房長石川浩司さん、外務省大臣官房審議官有馬裕さん、外務省大臣官房審議官徳田修一さん、外務省大臣官房審議官大鶴哲也さん、外務省大臣官房参事官石月英雄さん、外務省大臣官房参事官實生泰介さん、外務省アジア大洋州局南部アジア部長加納雄大さん、外務省北米局長市川恵一さん、外務省欧州局長宇山秀樹さん、外務省国際協力局長植野篤志さん、水産庁増殖推進部長黒萩真悟さん、防衛省整備計画局長土本英樹さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○阿部委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岸一生さん。

○山岸委員　おはようございます。立憲民主党、山岸一生です。よろしくお願いをいたします。
　今日、林大臣、西銘大臣にお越しいただいております。かつて新聞記者として取材をする機会をいただいたお二人の大臣とこういった形で議論の機会をいただきましたこと、本当に光栄に思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まずちょっと、冒頭なんですけれども、済みません、今朝のことですから通告が間に合っておりませんけれども、沖縄タイムス、現地の報道でございます。二〇一七年に沖縄県東村高江において、米軍ヘリ、ＣＨ53大型ヘリが、不時着、炎上と政府はおっしゃっていますね、いたしましたけれども、この現場の土壌を米軍が解析をしたところ、大変強い放射線が検出をされた、こういう報道でございますが、外務省、事実関係を把握されていますか。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　報道は承知してございますけれども、事前の通告をいただいておりませんので、これは防衛省とも事実関係確認をいたしまして、別途御説明させていただければと思います。
　以上でございます。

○山岸委員　是非とも、速やかな調査、そして説明を求めていきたいというふうに思います。
　さて、早速予定した質疑に入ってまいりたいのでございますけれども、まず、ロシアに関連をして、北方領土問題への影響ということで、ビザなし交流に関してお伺いをしていきたいというふうに思います。
　私、もう十年ほど前になりますけれども、まさに記者としてビザなし交流に同行取材したことがございました。御高齢となった元島民の皆さんがお墓を丹念に草むしりをされる、そういったふうな姿、大変胸に迫るものがございました。
　今、ロシア政府、その中でも一部の専制的な指導者によるウクライナへの侵略が生じて、こうした元島民の皆さんの平和への思いも踏みにじる、許し難いものであります。
　このビザなし訪問への影響に関してお聞きしていきたいと思うんですけれども、岸田総理は、これは二十八日ですか、参議院の予算委員会で答弁されていますが、今の状況を考えると、なかなか展望を申し上げることは難しい、こういう表現をされているわけなんですけれども、西銘大臣、これは、今年のビザなし訪問については全面中止ということを意味するんでしょうか。

○西銘国務大臣　山岸委員御指摘のように、岸田総理も述べられているとおり、御高齢となられた元島民の方々、平均年齢で八十七歳と承知をしておりますが、その方々の思いに何とかお応えをしたいという強い思いはあります。
　しかし、現時点の、毎日の報道、テレビ報道、新聞報道等にもありますように、この状況を鑑みれば、この事業の具体的な展望につきまして、今申し上げる状況にはないと考えております。

○山岸委員　総理と同じ御答弁ぶりなんですけれども。
　もうちょっと詳しくお聞きしたいんですが、それは展望がないという意味なのか、ある程度見通し、分析はしているんだけれども話せる状況にはないということなのか、これはどっちを意味していらっしゃるんですか。

○西銘国務大臣　外務省の話合いもありますし、現場の実施団体との話合いもありますが、そういう状況が、今この現時点の状況で進展していないという状況でありますので、それ以上の答弁が今はできない状況であります。

○山岸委員　難しい状況であることはよくよく承知をしております。
　そこで、これからのことなんですけれども、仮定の話にはなりますが、日本としてもそういう方向を目指していくべきだと思うんですけれども、ロシアが今後態度を改めて、ウクライナ情勢の改善ということが見られた場合には、その状況次第で、今年ビザなし渡航の再開を目指していくという考えはあるんでしょうか。

○西銘国務大臣　今の状況がどういうふうに展開するか、全く読めない状況でありますけれども、ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、侵略をやめて問題の外交的な解決に向かい、我が国を含む国際社会との関係を正常なものに戻す日が早急に来ることを望んでおります。現時点ではこれに尽きます。交流事業の具体的展望について、申し上げる状況にはないと考えております。

○山岸委員　私も、この問題、非常に聞き方を気をつけなければいけないというふうによく思います。日本としてしっかりワンボイスを出していくことが、これは国会もそうですし、政府もそうですし、やはりロシアに対して誤ったメッセージを発してはいけませんから、その点は気をつけながら伺っているつもりでございますけれども、やはり、今後どういうふうに展開していくにせよ、対話のチャンネルといいますか、そういったものは維持しておく必要があるんだろうと思います。
　その点で、このビザなし交流について、今後どう展開するか分かりませんけれども、実務的な様々な協議であったりということはあり得るのかなと。
　そういう点でいいますと、例年、今月、三月に日ロの代表者間の間で年間のこの事業の計画を決めているかと思うんですけれども、今、この協議が開かれる見通しはあるんでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来大臣が申し上げておりますことと同じになりますけれども、具体の協議につきましても、現時点の状況に鑑みれば、その展望について、申し上げられる状況にはないというふうに考えてございます。

○山岸委員　そういう事務的な協議の部分についてもできていない、見通しを持てないということでありますので、ここは大変厳しい状況である中で、政府としては見切りをつけていらっしゃるのかなというふうにも受け止めざるを得ないようにも思います。であれば、ここはやはり、元島民の皆さん、関係者の皆さんに対しては、現状そして見通しに関して丁寧な説明というものを求めていきたいというふうに思います。
　ここから先、少し、ビザなし交流といいますか、この人道措置の中でも絞った部分についてお伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、墓参と自由訪問なんですね。
　私自身、訪問したと申し上げましたけれども、実はそのときは、研究者の方とか、あるいは青年会議所の方々とか、非常に幅広い訪問団の一員で、記者も同行していたんです。正直申し上げて、こういう非常に広範な交流というのは、この状況ではやはり当面非常に難しいんじゃないかなと思います。
　やはり、こういった交流について、余り日本側から性急に、やっていこう、やっていこうというふうに呼びかけるということが、ロシアに対して誤ったメッセージになってはいけない。この間、様々、政治家の言動もいろいろありますので、ロシアに対して融和的なメッセージを与えてはいけないということは気をつけた上で、こういう思いもあるんですね。
　確かに幅広い交流は難しいかもしれないけれども、御高齢の元島民の皆さんに限った墓参あるいは自由訪問、これは、いろいろな事業の中でも少し質を異にする部分があると思いますけれども、西銘大臣、墓参と自由訪問だけでも実現を目指す考えはありませんか。

○西銘国務大臣　私も、過去二回ぐらい、国後、択捉、色丹、ビザなし交流で訪問したことがあります。そのときに墓参もいたしました。
　今御質問の件でありますけれども、先ほどお答えしましたとおり、墓参や自由訪問を含めて、現時点で、北方四島交流等の事業の具体的な展望について、申し上げる状況にないというのが今の考えであります。
　今後どういう展開をしていくのか、外務省で外交的な話合いが進んで、できるようになればいいんですけれども、今の時点で、具体的な展望について、申し上げる状況にないということで、御理解をいただきたいと思います。

○山岸委員　展望を述べる状況ではないということなんですけれども、これは、あえてお聞きしているのが、総理も大臣も答弁ぶりが全部、展望を申し上げる状況じゃないという、この一言なんですね。平和条約交渉もこの言い方、ビザなし交流もこの言い方、墓参も自由訪問もこの言い方だ、全部同じ表現だというところに、やはり、完全に全て同列で考えるというのは私は少し違うんじゃないのかな、政府間交渉の様々な話合いと人道的な対応というものに対して少しは、そこは決して全て同じというわけではないんだというふうな整理があってもいいんじゃないのかなと。ここは少し私は違和感を思うところでございます。
　さて、一点懸念をしていますのが、この墓参も自由訪問も、日本側から今こういう、否定といいますか、難しいという対応を示すことで、今後、事態が仮に正常化した後でも、今のような枠組みでの人道的措置そのものが、もうこのままなくなってしまう、復活しないというふうになってしまう懸念はないんでしょうか。
　ここは、日本から拒否しているわけじゃなくて、今回あくまでロシアの一方的な侵攻によりやむを得ず中断しているのである、いわばロシア側に責任があるんだということを日本政府としても明確にすべきじゃないかと思いますけれども、大臣、お考えがあったら教えてもらえませんか。

○西銘国務大臣　今、国際社会が、国連での決議等を見ておりましても、総理の言葉をかりますれば、強い言葉でロシアの侵略を非難をしているという状況で、墓参や自由訪問等、人道的な交流につきましても、しっかり、この状況が、ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止めて、侵略をやめて問題の外交的な解決に向かって、例えば外務省とロシア外務省が話合いができるような状況になってくれば、その後の展開は分かりませんが、北方対策を担当する者としては、人道的な交流ぐらいはできないのかなという思いはありますが、今の時点で、我が国を含む国際社会との関係をとにかく一日も早く正常なものに戻す日が早急に来ることを私も望んでおります。その上、外務省同士の話合いの下で北方対策の交流事業が展開されていくものと見ております。

○山岸委員　是非とも、リアルな国際状況を冷静に見ながら、同時に、元島民の皆様に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。
　続けて、沖縄の話題について伺っていきたいというふうに思います。
　まず、西銘大臣、今日はあくまで閣僚のお一人でいらっしゃいますけれども、沖縄選出の衆議院議員が担当大臣ということで、地域の関心も大変高いと思います。
　そこで、あえて地域の課題についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、大臣、今、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設については容認の立場ですか。反対の立場ですか。これはどちらか、教えてもらえませんか。

○西銘国務大臣　容認の立場です。

○山岸委員　明確なお答えをいただきました。
　大臣、様々ないきさつの中で、今こういうふうに、政治家としてはそういうふうに決断をされているということでございます。
　そこでお伺いしていきたいんですけれども、この振興策、大臣が担当していらっしゃる振興策と基地政策はリンクをしているのかという議論が、古くて新しい議論としてございます。振興策と基地はリンクしていないというのが基本的な政府のこれまでの立場ですが、ただ、明らかに、沖縄県知事が辺野古反対の態度を示している中において、振興策にも数字の面で変化がある。
　大臣、これも単純にマルかバツかの問題なんですけれども、沖縄県知事の辺野古移設への態度というものと沖縄振興予算というのは関連しているんでしょうか。

○西銘国務大臣　政府としましては、沖縄の発展のために、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と、返還された基地の跡地利用を含む沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置づけております。この両方の課題を全体として総合的に推進すべきという意味において、返還された基地の跡地利用を振興策で対応していくという意味において、両者は関連していると考えております。
　具体的な振興予算の額そのものは、必要な予算を積み上げて、年度年度ごとに決定をされておりますが、いわゆる基地問題と沖縄振興策が直接関連していないという認識の下におります。

○山岸委員　跡地利用という部分に限定して関連をしている、基地の、辺野古問題イエスかノーかということは関連していない、こういう切り分けでよろしいですか。

○西銘国務大臣　沖縄振興策を総合的に推進する立場のものとしましては、返還された跡地利用は広大なものが想定されますし、そこが沖縄振興策とどういうふうに絡んでくるかという意味では、関連をしているという言葉でありますが、基地問題と沖縄振興策が直接にリンクしているかという質問に対しては、それは直接関連しておりませんという認識であります。

○山岸委員　ありがとうございます。
　部分的には関連しておる、そういう話でございました。
　ちょっと古い話になりますけれども、もう十年前になります。二〇一二年、当時の安倍総理が、当時の仲井真県知事と、二〇二一年度まで年間三千億円の振興予算というものを約束をされ、仲井真知事はその後、辺野古容認に転じられたわけであります。これは二〇二一年度までですから、今年度、期限が切れまして、実際に三千億円を割り込んだわけであります。
　大臣にお聞きしたいんですが、今現在、つまり二〇二二年度から、沖縄振興予算の大枠を決める、何かフレームワークとか基準というものは存在しているんでしょうか。

○西銘国務大臣　山岸委員御指摘のとおり、沖縄振興予算につきましては、平成二十五年十二月の、現行の沖縄振興計画期間中、毎年三千億円台を確保するという旨の安倍総理の発言が当時ありまして、令和三年度、今年度まで、従来よりも一段高い水準の三千億円台の予算額を確保してきたところであります。
　令和四年度の沖縄振興予算につきましては、このような前提がない中で、各事業の所要額を丁寧に積み上げてきた結果、御案内のように、総額二千六百八十四億円を確保したところであります。
　大枠の考えがあるかという御質問につきましては、平成二十五年の十二月の安倍総理の、こういう、毎年三千億円台を沖縄振興計画の期間中確保するという発言以外には今の時点ではありませんが、必要な予算を確保していくというのが私の立場でありますし、そのとおりに頑張ってきたつもりです。

○山岸委員　前提がない中でこれから予算編成へ取り組んでいかれるということであります。
　先ほど、振興予算と基地問題、限定的に関連をしているという説明もあったわけです。これが無制限に拡大をして、これから何の基準もない中で予算をつくっていくというときに、基地問題への沖縄県政の対応というものが大きなポイントになるということがないように、これはしっかりと大臣、責任を持って取り組んでもらいたいというふうに申し上げます。
　済みません、質問を飛ばさせていただきますけれども、こういった中で、沖縄は復帰五十年を今年迎えるわけでございます。この復帰五十年に向けて、今政府の方では、五月十五日、記念式典を予定しているというふうに伺っております。まだ内容は調整中かと思いますけれども、ちょっと一点、スタンスをお聞きしたいと思うんです。
　やはりこういった式典というものは、様々議論がございます。例えば、大臣も御記憶と思いますけれども、二〇一三年には、四月二十八日、政府は主権回復の日という名前で式典をやりました。たしか、大臣はあのとき、いろいろな思いの中で行動されたと承知していますけれども、やはりこういう式典というものは、国民、県民が心を一つにするための式典であるべきで、分断をあおったりすることがあってはならないというふうに思います。
　こういった、様々な沖縄をめぐる国の行事というのはいろいろな感情を呼び起こす部分がありますから、大臣、沖縄選出の議員、大臣として、今年五十周年の記念式典についてどのような式典にしていきたいと考えているか、現時点でのお考えを教えてください。

○西銘国務大臣　御案内のように、今年の五月十五日で沖縄復帰から五十周年という節目の日を迎えます。
　沖縄復帰は、沖縄県民そして国民全体の悲願でありました。まさに国家的事業として実現したものと理解をしております。この重要な節目に、国民全体で沖縄復帰の歴史的な意義を思い起こし、また沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の魅力や可能性を内外に発信することが重要だと考えております。五十周年の記念式典がその契機となることを期待しております。
　また、式典が復帰五十周年の節目にふさわしいものとなるよう、沖縄県等とも連携をして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○山岸委員　国民全体でというお言葉がありました。是非その言葉どおりの式典になるようにお願いしていきたいと思います。
　さて、外務大臣、済みません、お待たせいたしました。この五月十五日の日付を冠した外交文書があるわけですけれども、五・一五メモと呼ばれています。在沖米軍基地の取扱いについて一九七二年五月十五日に日米間で合意した協定でありますけれども、昨今、この五・一五メモが取り上げられることが増えていますのが、那覇軍港での米軍の訓練をめぐってでございます。
　那覇軍港、これは港湾と貯油、油をためるということが本来の主目的とこの五・一五メモで書いていますけれども、今回の米軍による航空機等を用いた大規模な訓練というものは、この五・一五メモに規定をした主目的に違反するものではありませんか。

○林国務大臣　那覇港湾施設についてでございますが、今お話のありました昭和四十七年五月の日米合同委員会合意におきまして、使用主目的として港湾施設及び貯油所と記載をされております。これは同施設の使用の主たる目的を定めたものでございまして、米軍の活動が主目的としての形態に反するものでない限り、同施設での訓練を排除しているというふうには考えておらないところでございます。
　本年二月に行われた訓練でございますが、人道支援や非戦闘員の退避等の訓練であったと承知をしておりますが、米側の説明によれば、一般的に港湾の使用が想定される運用に係る訓練と考えられまして、那覇港湾施設の使用主目的に沿ったものだというふうに考えております。