西銘恒三郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○西銘国務大臣　杉本委員にお答えいたします。
　一括交付金は、沖縄の振興に資する事業に広く活用されてきております。今後も様々な政策課題に沖縄が主体的に対応していく必要があること、また、沖縄県を始めとする地元の自治体や地元の経済界などの関係者からの要望も強くありました。
　このようなことから、令和四年度政府予算案においても一括交付金制度を継続させることといたしまして、七百六十二億円を計上したところであります。具体的な予算額の内訳につきましては、ソフト交付金は三百九十四億円、ハード交付金は三百六十八億円となっております。
　一括交付金は厳密な積み上げになじむものではありませんが、市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、市町村の分といたしまして、今年度、令和三年度に市町村へ配分された額と同額を確保した上で、その上で、県分についても同額を確保したものであります。
　地元の市町村からの一括交付金に対する強い要望はヒアリング等でも強く感じておりましたので、当初示された予算額の中でかなり減額をしていたものですから、令和三年度と同額の一括交付金を市町村分で確保するということから始まりまして、その同額を県の分まで確保したというところであります。