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西銘恒三郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

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○西銘国務大臣　杉本委員御指摘のように、沖縄振興特別措置法は時限立法であります。十年の期間内に、法の目的である沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現を目指すため、期間を区切って高い水準の特別措置を集中的に講ずることとしております。
　法の期間を超えた長期の計画を策定し取組を実施していくことは、こうした沖縄振興特別措置法を時限立法としている考え方とは必ずしも相入れないと考えております。まずは十年の期間内に法の目的を達成できるように、様々な施策を着実に進めてまいりたいと思います。
　杉本委員が今御指摘になられた地方交付税不交付団体への卒業というのは、率直に、お聞きしまして、今時点でかなりハードルが高いなと。県内の市町村、かなり大分前ですけれども、石油備蓄基地のある市町村でかつて不交付団体の市町村が数少なくあったことは記憶しておりますが、今の時点ではかなりハードルが高いというふうに認識をしております。

発言情報

speech_id: 120803895X00420220307_017

発言者: 西銘恒三郎

speaker_id: 23374

日付: 2022-03-07

院: 衆議院

会議名: 沖縄及び北方問題に関する特別委員会

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