西銘恒三郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○西銘国務大臣　岸田総理が、昨年の所信表明演説あるいは新年の施政方針演説で、強い沖縄経済という言葉を使われました。
　その言葉を受けて、取組を進める旨を表明されたことも踏まえて、内閣府では、昨年十二月に、強い沖縄経済の実現に向けた諸方策をまとめた政策パッケージを取りまとめたところであります。このパッケージにおきましては、法制上、あるいは予算、税制上、あるいは政策金融など、それぞれの政策手段を最大限に活用しながら、強い沖縄経済の実現に向けて取り組むこととしております。
　法律の中に出てくる基本方針や振興計画とは別にしまして、私は、五月までに取りまとめという意味は、どちらかといいますと、来年度の予算編成に向けた、骨太の方針等も出てまいりますので、その辺のところで、強い沖縄経済という言葉が意味するところを、定義も踏まえて、重点分野に絞りまして、今ヒアリング等を行っているところでございます。
　委員御指摘の目標期間を設定するかを含めて、具体的な戦略をどのような形で取りまとめるかについては現時点では未定でありますが、今後、ヒアリングをしたり内容の具体化を図っていく段階で、五月をめどに取りまとめをしまして、骨太方針、概算要求に向かって、この強い沖縄経済のパッケージが生かされてくるものだと思っております。
　なお、基本方針につきましては、沖振法に基づきまして、今後十か年をめどとして達成されることを内容とした、全般にわたる内容を定めるものであります。この点が、強い沖縄経済の、四つの重点検討分野を中心により具体的な方策を国として取りまとめる、具体的な戦略と異なる点であります。
　また、アイデアの募集につきましても、重点検討分野四分野を中心に募集をしておりますが、それ以外でも、強い沖縄経済の実現に資するものであれば、応募いただくことは可能としております。
　いずれにしましても、強い沖縄経済、五月をめどに取りまとめをして、来年度の予算要求へというイメージで取り組んでおります。