大島敦の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○大島委員　冒頭、鉄軌道について何点か触れさせてください。
　沖縄における鉄軌道の整備、導入についての現実的な検討の必要性ということで、令和三年六月の当委員会において、我が党の委員が、沖縄では、唯一、鉄軌道がないと訴え、内閣府が年間約一億円の予算をかけて十年間調査をしてずっとこだわってきたＢバイＣ、すなわち費用対効果が、実は鉄道事業法第五条に基づく許可基準には含まれていないということを指摘して、沖縄における鉄軌道の導入を求めました。
　それに対して、当時の河野沖縄北方担当大臣は、そもそもの移動コストがそれだけ高かったら、なぜ鉄軌道のＢバイＣがそんなに低いのか、本来、移動コストが高いならば、ＢバイＣの数字がもっとよくなければいけないと述べるとともに、いろいろな計算の仕方、あるいは、技術が変われば、ＢバイＣも累積赤字も変わると思う、もう少し現実的に、どういうことをやったら移動コストが安く、しかも定時性が担保されてというような乗り物が導入できるのか、これはやはり真剣に考えないといかぬと思いますとして、鉄軌道の導入について、これは積極的にやるべきなんだろうと思いますと答弁をしております。
　これらの大臣答弁を踏まえて、政府においては、鉄軌道の整備、導入について、技術の進歩等を考慮して、もう少し現実的な対応を行うべきと考えています。
　続きまして、現行法にこの鉄軌道整備を盛り込んだ経緯について説明をさせてください。
　そもそも、現行の沖縄振興特別措置法九十一条二項、交通の確保の項目に鉄軌道整備の文言を盛り込んだのは、十年前の改正案の審議の際、当時の野党会派が提示をした十八項目の修正案の中に、新たな公共交通機関についての調査検討の規定に鉄軌道の整備を明記するとの案があり、それを、川口順子先生、そして私が共同座長を務めた与野党のＰＴにおける修正協議において、修文の上、条文修正すると合意したのに基づいております。
　しかし、これまでの内閣府の調査検討を見る限り、この十年間において鉄道の整備に関しては進展していないことから、当時の修正案に盛り込まれた各会派の思いも顧みられていないと思われます。
　十年前の与野党修正協議の共同座長であり、また今回は野党側の筆頭理事を仰せつかっている私としては、これらの全ての思いを胸に、沖縄県民の夢である鉄軌道の整備を一歩でも前に進めるため、沖縄県の要望を十分に酌み取って、現行法を修正する必要があると考えています。
　当時の修正協議の中ですと、原文は、国及び地方公共団体は、沖縄における新たな公共交通機関に関し、その在り方について調査及び検討を行うよう努めるものとすると書いてありまして、これに対して、「国及び地方公共団体は、沖縄における新たな」ここで、鉄軌道、「鉄道、軌道その他の」ということをつけ加えまして、「公共交通機関に関し、」、「その在り方」を「その整備の在り方」に修正をして、「についての調査及び検討を行うよう努めるものとする。」としたものですから、今回、できれば、修正をもしもするのであれば修正案として出してほしかったんですけれども、私が考えるに、九十一条二項については、国及び地方公共団体は、沖縄における新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関に関し、その整備の在り方について、公共交通機関に関連する技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めるものとする。この場合において、国及び地方公共団体は、相互に連携し、及び協働するよう努めなければならない、こういうふうに修正案を出していただけると完璧だったのかなと思います。
　この修正案については、与党側に提出をされておりますので、政府内でも検討していただければと思います。こういうことであったらいいかなと思うものですから、大臣におかれましては、部局の方に是非検討するようにということを後で伝えてください。
　じゃ、次に行きます。
　鉄軌道について沖縄の赤嶺政賢先生、新垣先生のお話を聞くと、ひしひしと当時のことが思い出されまして、やはり名護ぐらいまでは鉄軌道があって定時性、安定的に人が運べるというのがあるべきだと思いますし、沖縄の置かれている状況を考えれば、鉄軌道がしっかりあることが沖縄の発展につながると思うものですから、その点、是非よろしくお願いします。
　じゃ、続きまして、質問通告どおり進めたいと思います。
　まず、沖縄科学技術大学院大学の教育研究の評価について。
　平成二十三年十一月に施行された沖縄科学技術大学院大学学園法では、第一条において、ＯＩＳＴの設置目的について、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の推進を図り、もって沖縄県の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することと定めております。
　ＯＩＳＴはその実現に向けて教育研究を推進していると思いますが、平成二十四年九月の開学以来、政府はＯＩＳＴが教育研究に関してどのような国際的評価を受けていると認識しているのか、大臣の御答弁をお願いします。