西銘恒三郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○西銘国務大臣　國場委員にお答えいたします。
　沖縄子供の貧困緊急対策事業は、平成二十八年度に、厳しい沖縄の子供の貧困の現状を踏まえまして、全国制度による支援策ではその解決が図られないことから、沖縄振興予算で取り組むこととしたものと承知をしております。
　私としては、沖縄における子供の貧困対策は引き続き重要な課題であると認識をしております。令和四年度当初予算案におきましても、一億円増額し、約十六億円を計上しているところであります。
　なお、今回の改正沖縄振興特別措置法において沖縄の子供の貧困対策に係る努力義務規定を創設するに当たり、全国法である子どもの貧困対策法の定義を引用しましたのは、法制上の技術的な理由によるものであります。
　私も、昨年那覇市の子供の居場所を訪問いたしました。日々子供に向き合う職員の方の苦悩を直接お聞きをし、改めて子供の貧困への対応の難しさを痛感したところであります。
　今般創設する努力義務規定に基づいて、次年度以降も沖縄の子供の貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　二点目の、補助率の御質問がありました。
　沖縄子供の貧困緊急対策事業の補助率につきましては、県及び市町村に事業を積極的に行っていただくため、平成二十八年度当時は、モデル事業として子供の居場所や支援員の配置を例外的に国十割の補助率で開始したものであります。その後、事業の進捗状況を踏まえつつ三年ごとに補助率を見直しており、県及び市町村においても主体的な意識が浸透してきたと思われることから、令和四年度から、子供の居場所や支援員に係る補助率はその多くを八割とするところであります。
　なお、県及び市町村においては、地域の実情を踏まえつつ、これまでの取組成果も踏まえ、事業の効果的かつ効率的な実施方法について検討をし、適切な予算措置を講じていただいていると考えております。国の補助率は八割に下がるものの、内閣府の令和四年度予算案においては、前年度比一億円増の十六億円を計上し、子供の貧困対策支援員の更なる増員や子供の居場所の設置増など、更なる充実に努めることとしており、取組の裾野を更に拡大することを目指しております。
　今般創設する努力義務規定に基づいて、次年度以降も沖縄の子供の貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　一番住民に身近なところで仕事をしている市町村や県が、これまでの経験も踏まえて、国の負担は八割に減りますけれども、全体の予算は一億円増やしておりますので、確実に、市町村、県、国、連携しながら取組の裾野は広がっていくものを期待したいと思います。