原宏彰の発言 (沖縄及び北方問題に関する特別委員会)

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○原政府参考人 お答えいたします。
 特区・地域制度の積極的な利活用を促す観点から、事業者の負担軽減を図ることは非常に重要だというふうに認識してございます。また、國場先生の御指摘によりますコロナの影響等々、沖縄県経済は厳しい状況にあるということも十分認識をしております。
 その上で、現行の特区・地域制度の申請、認定手続におきましては、御指摘のとおり、多くの申請書類について押印が必要とされているとか郵送や持込みでの提出が必要となっているところでございます。今般の改正に合わせまして、全ての申請書類について押印を廃止をするということ、メールによる提出を認めることを予定をしてございます。
 まず、こうした取組を通じて事業者の負担軽減を図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。

発言情報

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発言者: 原宏彰

speaker_id: 833

日付: 2022-03-09

院: 衆議院

会議名: 沖縄及び北方問題に関する特別委員会