宮崎政久の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○宮崎委員　大臣の今の、熱量を持った議論ができるようにという前向きなお言葉、これはしっかりとこの後に引き継いで、日々日々沖縄振興に努めてまいりたいと思っています。
　次に、沖縄振興開発金融公庫の話題に移りたいと思っております。
　小泉内閣の最後の平成十八年に行政改革推進法が成立をし、その際、沖縄公庫というのは日本政策金融公庫に統合する規定が設けられました。しかしながら、多くの沖縄関係者の思いを受けて、当時の第四次の沖縄振興の法律が終了する平成二十四年までは統合は延期とされたわけであります。そして、今からちょうど十年前の平成二十四年、先ほど大島筆頭理事のことに触れさせていただきましたが、民主党政権の下でありましたけれども、第五次のその振興法が議論される際にも、沖縄公庫は、もうこの行革推進法の規定にかかわらず、この第五次の振興法が終了するまでの間、統合延期ということにしていただいたわけであります。
　今議論しているこの法律においても、十年前と同様に、この沖縄公庫につきましては十年延長するという形で日本政策金融公庫への統合延長の規定が盛り込まれて、私たちはこの議論をしているわけであります。
　こういう経緯を踏まえますと、言ってみますと、与野党を超えて、共に、沖縄振興法が続く限りは沖縄公庫は単独の組織として存続するという共通認識があるというふうに私は受け止めておるんですけれども、西銘大臣の御見解をお聞きしたいと思います。