西銘恒三郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○西銘国務大臣　金城委員にお答えいたします。
　金城委員御指摘のとおり、子供の貧困対策を効果的に進めるには、地域の実情を把握したＮＰＯなど、民間の方々のお力をおかりしながら対応していくことが重要であります。これらの方々の要望をより的確に把握しているのは、地元の県や市町村であると認識をしております。
　内閣府では、全国的な子供の貧困対策の取組に加えて、沖縄独自の追加支援として、平成二十八年度から、県及び市町村を通じて、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営や、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の配置などの支援を行う、沖縄子供の貧困緊急対策事業を行ってきているところであります。
　この事業について、令和四年度予算案におきましては、前年度比一億円増の約十六億円を確保しております。
　引き続き、県及び市町村を通じて、子供の居場所を運営するＮＰＯ等の人件費や、子供の食事支援のための食料費、学習支援のための教材費、支援員の人件費、支援員の養成及び技術向上のための研修費などを補助していくところであります。