安藤俊英の発言 (外務委員会)
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○安藤政府参考人 お答え申し上げます。
在ウクライナ大使館は、在留邦人の方々に対し、自身の身の安全を最優先とした行動を取るよう呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行っており、退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきているところでございます。
その結果、一月時点で在留届ベースで約二百五十人の在留邦人の方がおられましたけれども、三月二十一日時点で確認されている在留邦人数は約五十人となってございます。在留邦人の方々とは連絡を取り合ってございまして、現時点までに邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
政府といたしましては、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点といたしまして、引き続き、ウクライナ在留邦人に対する情報提供、安全確保、出国支援に最大限取り組んでまいりたいと考えております。