外務委員会

令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石井　　拓君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　徳永　久志君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　福原　道雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渡邊　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　白石　昌己君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　石井　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○城内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房審議官渡邊健君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官實生泰介君、大臣官房参事官金井正彰君、大臣官房参事官西永知史君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、財務省大臣官房審議官内野洋次郎君、文化庁審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官山中修君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫君、海上保安庁警備救難部長白石昌己君、環境省大臣官房審議官森光敬子君、防衛省大臣官房審議官田中利則君、大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○城内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。

○辻委員　自民党の辻清人でございます。
　このタイミングで、この場で、外務委員会で質疑をさせていただくこと、心から感謝申し上げます。
　十五分しかないので、単刀直入に、一般質疑でございますので、ウクライナのロシアによる侵略から一か月がたとうとしておりますが、そこを中心に今日は質疑をさせていただきます。
　関係省庁の皆様、この一か月、外務省を中心に本当にお疲れさまでございます。
　御案内のように、今日、この後、午後六時から、ウクライナのゼレンスキー大統領が演説をオンラインでされます。聞くところによると、その後、日本時間の午後十一時からフランスでも同じことをするということで、これで、本日をもって、Ｇ７の全ての国々での演説が終了して、明日以降、ベルギーでのＧ７につながるわけでございますが、これは本当に、国際秩序に対するロシアの挑戦、また力による現状変更、これは決して許されないことでございます。
　それはそれとして、ちょっと気になることがあるので外務省に質問させていただきたいのが、去る先週十六日に、今お話ししたように、ゼレンスキー大統領、米国議会での演説をされましたが、その際に、真珠湾を例に取って、リメンバー・パールハーバーと。九・一一と真珠湾、その二つの例を出して米国議会で演説をされましたが、この件につきまして、外務省は、事前にこの発言については知っていたのでしょうか。また、知らなかったとしたら、その後、何らかの形で先方にはその件についてはお話しされたのでしょうか。質問させていただきます。

○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　第三国の議会におけます大統領の演説ということもございまして、その内容につきましては事前に承知しておりませんでした。
　他方、いずれにしても、この演説でございますが、ゼレンスキー大統領は世界各国に向けて協力を求めており、こうした思いを私どもしっかりと受け止める、そういう話はしているところでございます。
　いずれにしても、日本を含め国際社会が協力してウクライナを支援する必要があると考えております。

○辻委員　それはそうだと思います。私も全く同感ですが、一方で、今回ゼレンスキー大統領がアメリカの議会でこうした発言をしたことに、私も、二つ理由があると思うんですね。一つは、アメリカ人の琴線に触れる出来事を話して共感を得ること、そしてもう一つは、この問題を世界史的な流れにおいて多くの国々に共感をしていただくというか、問題は本当に今回深刻だということをやはり各それぞれの国の議会で、今日もこの後の演説で、我々の、日本に対する様々な要請があると思いますが、ただ、それはそれとして、真珠湾攻撃、それは今ロシアがやっているような完全な無差別な爆撃等々ではなくて、あくまで軍事施設に対する、奇襲ではあったかもしれませんが、攻撃であったので、それはもちろんこのタイミングでどうこうということではないのかもしれませんが、しっかり機会を捉まえて正していくべきだと私は思っております。
　今日、この後、限られた時間なんですが、邦人保護、また難民支援についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　今、ウクライナにおける邦人の退避の現状、何人ぐらい残っていて、どういう状況なのか、まずお聞かせください。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　在ウクライナ大使館は、在留邦人の方々に対し、自身の身の安全を最優先とした行動を取るよう呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行っており、退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきているところでございます。
　その結果、一月時点で在留届ベースで約二百五十人の在留邦人の方がおられましたけれども、三月二十一日時点で確認されている在留邦人数は約五十人となってございます。在留邦人の方々とは連絡を取り合ってございまして、現時点までに邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　政府といたしましては、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点といたしまして、引き続き、ウクライナ在留邦人に対する情報提供、安全確保、出国支援に最大限取り組んでまいりたいと考えております。

○辻委員　ありがとうございます。
　お残りになられている邦人の方々、それぞれ様々な、家族等々含めた事情で残られていると思いますが、引き続き徹底した邦人保護に尽力していただきますよう、よろしくお願いします。
　ちなみに、ロシアにおける邦人についてはいかがでしょうか。この間、外務省における様々な勧告もされておりますが、今減少傾向にあるやに聞いておりますが、また数字も含めてよろしくお願いします。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ情勢を受けまして、政府といたしましては、三月七日にロシア全土の危険情報をレベル３に引き上げるとともに、在留邦人の方々に対して商用便による出国について検討するよう呼びかけてきているところでございます。
　現時点におきましては、中東諸国あるいは中央アジア諸国等の航空会社がございまして、ロシア国内の各都市から通常運航を続けているところでございます。大使館及び総領事館では、こうしたロシアからの商用便、あるいは陸路での出国といった選択肢につきまして在ロシア日本国大使館のホームページに掲載するとともに、領事メールを発出して在留邦人の方々に情報提供を行っているところでございます。
　状況は流動的でございまして、我が国としては、引き続き、ロシアの状況について細心の注意を払い、機敏に対応して、在留邦人の安全確保に万全を期す考えでございます。
　御質問ありましたロシアの在留邦人数につきましては、三月六日時点での在留届ベースで約二千四百人でございましたけれども、最近の出国状況を踏まえて確認できた人数は、三月十七日時点で約千五百人となってございます。

○辻委員　ありがとうございます。
　こちらについても、航空機の運航状況等々も日々変わっておりますので、大変だとは思いますが、こちらについても同様お願いします。
　さて、難民支援についてでございます。
　先週三月十六日に総理が難民受入れを表明されてから、官房長官をトップとしたチームが編成されて、現状、これから、またこれもそうですが、今までどれだけの、いわゆる難民、また家族の方で我が国に誰かウクライナにゆかりのある方々がいる方々で、我が国に入国をされた方々の人数を教えていただけますでしょうか。

○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたとおり、先週十八日、官房長官の下でウクライナ避難民対策連絡調整会議を開催しました。ウクライナから避難を余儀なくされ、日本への避難を希望するウクライナの方々について、同日以降いつでも受け入れ、政府一体となり、国民の理解を得ながら必要な支援を行っていくということを確認したところでございます。
　この会議を受けまして、関係省庁によるタスクフォースを新たに設置することとなりました。政府内の体制を強化し、連絡調整会議の場で確認された支援の運用の在り方を議論、調整していくこととしております。ウクライナ情勢や避難民の方々のニーズを踏まえながら、必要な支援を迅速かつ的確に行うことができるよう対応してまいります。
　外務省といたしましては、円滑な査証発給に加えまして、周辺国において、訪日希望者からの照会対応や連絡調整といった訪日に向けた支援及び国内関係機関への情報提供、訪日希望者へのフィードバックを行い、関係省庁と協力してまいります。
　お尋ねの訪日者でございますけれども、現在まで避難を目的として本邦に入国したウクライナの方でございます。総理がウクライナ避難民の受入れを表明された三月二日以降で、三月二十一日までの時点で百六十人となってございます。

○辻委員　ありがとうございます。
　その百六十名のうち一人は、私、二週間ぐらい前、地元の方から連絡がありまして、ウクライナ人の奥様がいらっしゃって、介護のためにキエフに戻られた際にこういう状況になったからどうにかしてくれということで、ポーランドまでその御高齢のお母様と一緒に避難をされた後、我が国に無事に帰国されたということで、涙を流して私に連絡がありました。これも、外務省の皆様、また関係省庁が迅速に対応していただいた一つの例として紹介させていただきます。
　ただ、御案内のように、ＵＮＨＣＲによると、ウクライナを出国した避難民はおととい時点で三百五十六万人でございます。国内避難を含めると人口の四分の一の一千万人が今何らかの形で避難をされているという状況で、その多くが女性や子供、高齢者でございます。
　それで、一つ、これは提案というか質問なんですが、もちろん我が国に受け入れることもそうなんですが、その多くの避難民の方々がポーランド、また近隣諸国のモルドバ等に今身を寄せておりますが、我が国において何らかの形で、例えば、自衛隊機を飛ばす、医官を送る。若しくは、私のところにも多くのそういった質問があるんですが、民間の、例えば、我が国における震災等々では、医師で構成するＤＭＡＴとか、そういった方々で、ウクライナ国内に行けなくても近隣のポーランドやその国々で、被災している方々、今、病院に行けない、様々な状況の中で、そういった方々に対する応援をしたいという声があるんですが、例えば、自衛隊機を飛ばす、国内は無理でも近隣諸国に飛ばすということは可能でしょうか。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応することが重要であり、我が国としても、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ及び避難民を受け入れる近隣国に寄り添った支援を引き続き実施していく考えです。
　防衛省・自衛隊としても、先日、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、装備品などをウクライナに提供することとし、自衛隊機によるポーランドへの輸送を実施いたしました。
　お尋ねの点は、対ウクライナ支援の検討の現況に関わることでありますので、お答えを差し控えますが、今後とも、防衛省・自衛隊としては、関係省庁と連携しながら、できる限りの支援を行っていく所存であります。

○辻委員　これは本当にスピードが大事なので、今いろいろな形で物資を送っていただいていることも十分承知をしておりますが、ここで日本人が実際現地に行って、日の丸を背負って、現地にいる避難民たちに救いの手を差し伸べる、これがどれだけ彼ら、彼女らにとっての救いの手になるか。絶対にウクライナはそのことは忘れないと思います。なので、我々立法府の側でもできることがあったらそれを応援していきたいと思うと同時に、様々な困難もあると思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になりますが、総理は、この週末にインドとカンボジアを訪問されました。そしてまた、今夜ですか、ベルギーにまたＧ７で出立しますが、こういうタイミングでございますので、特に、我が国がこの十年間尽力をしてきた自由で開かれたインド太平洋構想という考え方がありますが、そのフレームワークの中で、今のウクライナ情勢を含めて、例えばインド、ＡＳＥＡＮの議長国であるカンボジア、訪問されたその意義について教えていただけますでしょうか。

○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のロシアによりますウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでありまして、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為、明白な国際違反でありまして、厳しく非難するところでございます。今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないという考えでございます。
　その観点から、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性が一層高まっておりまして、委員御指摘のとおり、特に、インド太平洋地域は、世界の人口の半数を擁する世界の活力の中核である地域でございます。この関連で、今年、今月の十九日から二十一日にかけまして、岸田総理はインド及びカンボジアを訪問しまして、その際、岸田総理は、両国との間で、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても許してはならないということを確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層促進していく重要性をしっかりと確認したところでございます。

○辻委員　これで質問を終わりますが、今日の、この後行われる予定であるゼレンスキー大統領の演説も含めて、私は、これは私見ですが、地政学的な要因も含めて、我が国の安全保障、また、我が国のみならず世界史的な大きなインパクトが今起こりつつあるこの一月、我が国にとっても、また国民にとっても、今後の我が国の進路、安全保障上も、どういう形でこの国を運営して、何を守って何をすべきかという大きな問いが、今、我が国に投げかけられているというふうに思っています。
　そういった緊張感の中で、これからしっかりと我が国を支えてまいりたいと思うと同時に、政府に対するエールを送らせていただきます。
　ありがとうございます。

○城内委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　質疑の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　ウクライナ人道支援と避難民の受入れについて質問いたします。
　まず、人道支援の観点から質問いたします。
　ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナからの避難民は、先ほどの辻先生のお話にも出てまいりましたが、おとといの時点で三百五十六万人を超えました。国連人道問題調整事務所、ＯＣＨＡによると、人身売買や性的搾取の危険が飛躍的に高まっているとのことでございます。ＵＮＨＣＲのグランディ難民高等弁務官が、第二次世界大戦後のヨーロッパで最速のペースで増加する難民危機と指摘するように、今世紀最大とも言える人道危機に直面しています。
　このような事態に対し、日本としても、各国や国際関係機関等と連携し、必要な人道支援に努めていかなければならないと存じます。
　こうした中、日本として、一億ドルの緊急人道支援や第三国に避難したウクライナ避難民の受入れを表明したことは、国際社会や日本国民からも高く評価されていることと確信いたします。公明党も、この政府の取組を強く支持いたします。
　しかし、ロシア軍によるウクライナへの侵略は、いまだやむことなく続いています。
　そこで、まず質問をさせていただきます。
　国難に直面するウクライナ人の生命と安全を確保するためには、住まいや食料、医療品などの生活必需品の確保は言をまたず、精神的ケアを含めた医療体制の整備など、国際機関を通じたウクライナ国内や受入れ周辺国での人道支援を財政面も含めて更に強化する必要があると考えますが、鈴木副大臣の受け止めをお聞かせください。
　また、性暴力から女性を守るための対策や、妊婦が安全に出産できる環境を整備するとともに、子供の健康支援などにも留意する必要があると考えますが、併せて御答弁願いたいと思います。

○鈴木副大臣　三月十一日に決定をいたしました一億ドルの緊急人道支援は、現地で活動するユニセフ、ＵＮＨＣＲ、ＩＣＲＣ、ＷＦＰ等の国際機関及び日本のＮＧＯを通じて、ウクライナ国内で影響を受けている全ての人々、そしてまた周辺国に避難をしているウクライナの人々に対して、緊急性の高い分野で人道支援を実施するものとなっております。
　また、支援の内容は、国際機関からのアピール、いわゆる支援要請を基に、国際機関と調整をした結果を踏まえたものとなっております。具体的には、精神的ケアのためのカウンセリング、生理用品やミルクを始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布、乳幼児健診、性的及びジェンダーに基づく暴力の予防等が含まれております。
　また、日本のＮＧＯも同様の支援を検討しております。
　ロシアによる侵略が継続する中、現地の状況悪化を受け、ウクライナにおける人道支援ニーズが高まっていること、また、ウクライナからの避難民を受け入れている周辺諸国が困難な状況に直面をしていることを踏まえまして、三月の十九日、岸田総理から、ウクライナ及び周辺国に対する人道支援を更に追加していくことを表明をいたしたところであります。
　追加的な支援の具体的な内容について、まさに今調整中でありますが、引き続き、女性や子供に寄り添った支援となるように対応してまいります。
　また、委員から具体的に言及のありました、妊婦が安全に出産できる環境の整備、非常に重要な点だと思っております。しっかりと対応するように、国際機関、そしてまたＮＧＯとの間でしっかりと調整をしてまいりたいと思います。

○吉田（宣）委員　よろしくお願いします。
　次に進みます。
　国外に避難したウクライナ避難民の多くは、近隣諸国や同じヨーロッパ内にとどまる可能性が高いことから、避難民支援については、周辺国政府と連携を図るとともに、必要に応じて周辺国への支援を行うべきと考えます。
　特に、ＥＵに加盟していないモルドバは、経済的に決して裕福でないとお聞きしましたが、モルドバも含めて、周辺国への支援について、鈴木副大臣から御答弁願いたく存じます。

○鈴木副大臣　一億ドルの緊急人道支援でありますが、委員御指摘のとおり、周辺国、特にモルドバほかポーランド、ハンガリー、スロバキア、そしてまたルーマニアに避難をした人々に対する支援を含むものであります。
　モルドバについてでありますが、十六日には、日本、モルドバ、電話で外務大臣レベルの会談も行ったところでありますし、また、三月の十七日に行われましたＧ７の緊急外相会談におきましても、モルドバ支援の強化の必要性について一致をしたところであります。
　また、モルドバへの緊急人道支援、保健医療分野の支援ニーズ調査のほかに、人道危機に対応する医療データの管理システムというものの立ち上げ支援をＷＨＯと連携して行うべく、ＪＩＣＡが三月の十九日に、医療専門家等から成る調査ミッションをモルドバにも派遣をいたしました。
　十九日に、先ほども述べさせていただきましたように、岸田総理が追加の緊急人道支援の表明、これもさせていただいたところであります。この追加支援においても、まさにこのモルドバを含む周辺国との連携というものを図ってまいりたいと思います。
　また、モルドバ自体に対する支援についてでありますが、ＪＩＣＡの調査ミッションの活動も踏まえて、迅速に検討してまいりたいと思います。

○吉田（宣）委員　よろしくお願いいたします。
　次に進みます。
　次に、日本国内からは、日本のＮＧＯが既にウクライナ近隣諸国で避難民支援の準備に当たっておられます。尊い取組に感謝と敬意を表するものであります。
　そこで、今後の政府の人道支援についても、国際機関のみならず、ジャパン・プラットフォームなどのＮＧＯ経由の支援も引き続き行っていただきたく存じますが、鈴木外務副大臣から御答弁を願います。

○鈴木副大臣　先般から出ておりますこの一億ドルの緊急人道支援、その中の約十五億円分が、ジャパン・プラットフォーム経由で、日本のＮＧＯを通じて実施予定であります。
　これまで、難民を助ける会を始めとする十を超える日本のＮＧＯより、ウクライナ及び周辺国における避難民支援についての計画があるとの情報が寄せられておりまして、このＪＰＦ、ジャパン・プラットフォームを通じて速やかに支援を実施すべく、準備を進めさせていただいております。
　ＮＧＯを通じての支援というものは、まさに現地のニーズというものをつぶさに把握してくださる、きめ細かく対応していただけるほか、まさに日本の顔が見える支援というものに直結するものだ、このように思っております。
　このＮＧＯを通じる支援のメリットを最大限に生かしながら、引き続き、ウクライナ及び周辺国に対する支援において、日本とＮＧＯ、緊密に連携をしてまいりたいと思います。

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　ＮＧＯ団体との緊密な連携、本当に是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、避難民の受入れの観点から質問をいたします。
　その前に、まず、日本に在留するウクライナ人についてお聞きしたく存じます。
　現在、日本には二千人弱のウクライナ人がおられるとお聞きをいたしました。在留資格が切れるからといって形式的に送還手続に入るようなことがあっては断じてならないと思っております。
　そこで、日本に在留するウクライナ人については、その安全と安心を確保するために、在留資格の適切な延長などを実施していただきたく存じます。特に、本人の意思に反して決して送還しないような取組を努めていただきたく存じますが、法務省から答弁を願いたいと思います。

○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　現下のウクライナ情勢を踏まえ、帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の方々について、引き続き日本国内にとどまることができるよう在留期間の更新を認めるなどの措置を講じており、そのことについて入管庁のホームページでも御案内しております。また、退去強制命令書の発付がされている方についても、本人の意思に反して送還は行わないこととしております。
　今申し上げた対応は、ウクライナにおける情勢が改善していないと認められる間は同様に行うこととしております。
　在留ウクライナ人の方々の置かれている状況に十分配慮しながら、在留許可の判断を適切に行ってまいります。

○吉田（宣）委員　母国が大変なことになっている思いを、ウクライナの方、日本におられて安全ではございますが、大変な思いをされていることは、思いを致すと本当に心が痛くなるところでございます。是非適切な運用に努めていただきたいと思います。
　次に進みます。
　今後、難民の数は更に拡大する可能性が高いと考えられます。日本に親族や知人がいなくても、日本への入国を希望する避難民も出てくるのではないのかなというふうに思っております。そこで、日本における避難民の受入れについては、迅速かつ更なる対応が求められてくるのではないかと思います。
　そこで、ウクライナから日本に入国を希望する避難民に対しては、その者への個別対応とはせずに、日本に親族や知人がいない避難民であっても受入れや保護が迅速かつ円滑に進むよう、既に実はその方針も示されていますが、日本国内での身元保証人を不要としたり長期滞在可能な在留資格を付与するなど新たな制度を構築すべきと考えますが、法務省のお受け止めをお聞かせいただければと思います。

○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナからの避難民の方々を迅速かつ円滑に保護することは重要と考えております。
　こうした避難民の方々の我が国への受入れを進めるため、先週十八日、官房長官の下で、ウクライナ避難民対策連絡調整会議第一回会合が開催されました。この会議を司令塔として、その下に設置されたタスクフォースで詳細を詰めつつ、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行ってまいります。
　まずは日本に知人や親族がおられる方の受入れを進めていきますが、それにとどまらず、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の観点から対応していきます。
　また、入管庁におきましては、ウクライナから我が国に避難してきたウクライナの方々が就労を希望する場合に、特定活動の在留資格への変更を認める措置を講じることといたしました。ウクライナ情勢が改善していないと認められる間は、申請があれば在留期間の更新を認める方針であります。
　入管庁としては、関係各省庁と緊密に連携しながら、しっかりと取組を進めてまいります。
　なお、こうした実務上の新しい取組以外に、委員御指摘の、ウクライナからの避難民の受入れに関し改めて新たな制度を構築するかについては、その要否も含め、関係省庁と連携して適切に検討してまいります。
　以上です。

○吉田（宣）委員　新たな制度というのを私が申し上げるのは、やはり、日本の入国管理審査というのは非常に厳格で厳しいというふうに私は思っておりますので、こういった、世界が本当に一致団結をして協力をしなければいけない、そういったさなかでございます、是非、円滑で迅速な対応が可能となるような、また、関係各所、省庁間の連携もお願いしたく存じます。
　最後に、受け入れたウクライナ難民の方の立場に立って質問をさせていただきます。
　日本に長期滞在する可能性が非常に高いのではないのかなというふうに思っています。ウクライナの避難民が地域に溶け込める体制づくりも非常に私は重要であるというふうに思います。そして、身寄りや知人、そういった方がおられなく、心細く日本に入国されてこられる。しかし、日本を希望されてこられる、そういう方であれば、私の私見で、推測でございますけれども、日本に来たときに一生懸命日本語を勉強したいというふうに望まれるのではないのかというふうな気がしております。
　そこで、日本語を積極的に学びたいと考えるウクライナからの避難民の方に対しては、日本語の無料レッスンとかそういったものを無償で日本語を学ぶ機会として提供すべきではないのかと考えますけれども、文部科学省の御答弁をお願いしたく存じます。

○中原政府参考人　我が国への在留が認められたウクライナからの避難民の方が円滑に社会生活を送るためには、委員御指摘のとおり、日本語の学習を希望される方々に日本語教育の機会が提供されることが重要というふうに考えてございます。
　ウクライナからの避難民については、十八日に開催されたウクライナ避難民対策連絡調整会議におきまして、法務大臣より、日本に一定期間在住を希望する者に対し、半年程度の日本語研修等を行った上で生活を始めていただく事業を実施するとの方針が示されたものというふうに承知をしております。
　文部科学省としては、これまでのノウハウを生かしまして、今般法務大臣より表明された事業において、必要に応じて法務省と連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。