植野篤志の発言 （外務委員会）

○植野政府参考人　外務省分についてお答え申し上げます。
　まず、ウクライナへの支援として、まずは二月十五日の日・ウクライナ電話首脳会談において、岸田総理から、少なくとも一億ドル規模の借款を供与する用意があるということをゼレンスキー大統領に表明されました。
　また、二月二十七日には、同じく岸田総理が、他国に先駆けて、ウクライナ及び周辺国に対する一億ドルの緊急人道支援を行うということを表明され、これは、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ、ＷＦＰ等の国際機関や日本のＮＧＯを通じて避難民向けに保健医療サービスの提供あるいは食料の配布等を行うものでございますけれども、その後、三月十一日の閣議でこの緊急人道支援の具体的な内容を決定して、既に実行に移しております。
　さらに、三月二十四日に開催されたＧ７の首脳会合において、岸田総理から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、ウクライナ及び周辺国に対して、前回同様に、保健医療、食料等の分野において、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うということを表明されました。この追加の緊急人道支援の具体的内容については現在調整中でございますけれども、モルドバへの支援あるいは食料安全保障、こういったものにも配慮しつつ、今、内容を詰めているところでございます。
　それから、岸田総理はまた、同じＧ７の首脳会合において、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療保健等の分野での人的貢献を行うということも検討しているということを説明をされました。
　さらに、これらに加えて、ＪＩＣＡ、国際協力機構が、三月十九日に日本を出発する日程で、人道支援・保健医療分野協力調査団というのをモルドバに派遣しております。これは、モルドバの保健医療分野のニーズの調査を行うとともに、ＷＨＯと連携した形で医療支援の調整あるいは医療データ管理等の分野で活動を行っております。今後、この調査団の結果も踏まえて、既に表明済みの合計二億ドルの緊急人道支援とは別に、モルドバのニーズに応える具体的な二国間支援についてもつなげていきたいというふうに考えております。
　一方、避難民の方々の我が国への受入れのための取組も進めております。官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議というものが設置されました。この会議を司令塔として、その下に設置されたタスクフォースで詳細を早急に詰めつつ、政府一体となってウクライナからの避難民の円滑な受入れ等を行っていくということにしております。
　さらに、在ポーランド大使館及びジェシュフの連絡事務所の体制を強化して、ウクライナ避難民支援チームというものを設けました。
　さらに、古川法務大臣が総理特使として近くポーランドを訪問され、避難民の受入れのための作業を加速するというふうに承知をしております。
　いずれにしろ、政府としては、今後とも、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、適切にニーズを把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援、あるいはその避難民の受入れ等を検討、実施してまいりたいと思います。