小坂善太郎の発言 （環境委員会）

○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　林業従事者は、国勢調査によりますと、平成十七年の五・二万人、それから平成二十七年には四・五万人と、長期的に減少傾向でございます。一方で、三十五歳未満の若年者の割合は、平成十七年の一四％から平成二十七年には一七％と、上昇傾向で推移しております。
　こうした従事者を育成、確保するため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業、緑の青年就業準備給付金、こういった制度によりまして新規就業者の確保、育成を図る、さらには、販売力の強化、施業の集約化、路網の整備、高性能林業機械の導入等、そういったことで生産性を向上して、林業の事業体の収益性を向上する、処遇面をよくする、こういった取組を進めています。
　さらには、安全の確保というのが非常に重要と考えておりまして、林業における労働災害の多くを占める伐倒作業を安全に行うための研修や、労働災害を防止するための装備、装置の導入の支援、最近の労働災害の発生状況の分析を踏まえた周知活動の実施、こういった労働安全対策の強化に取り組んでいるところでございます。こういった取組によって従事者の育成を図っている。
　さらには、放置されて荒廃した森林があるというお話でございます。
　林業を活性化し、森林の適切な育成を図っていくためには、戦後造成した人工林が本格的に利用期を迎えています、伐って使って植える、こういった循環を確立することが重要だと考えております。
　しかしながら、価格が長期低迷して採算性が悪化し、世代交代も進み、なかなか経営意欲を持てない従事者がおられます。こういったことに対して、森林整備事業により、間伐、再造林等に対する支援、さらには地域住民が行う里山の保全の支援、そういうことを進めています。また、森林所有者がなかなか自ら手入れができないということに対しては、令和元年度から導入された森林環境譲与税を活用しながら、森林経営管理制度により、市町村が間伐などの森林整備を実施できる、そういう措置も講じているところでございます。
　こういった取組を通じて、地球温暖化防止を始め、森林の多面的な機能の発揮を図っていきたいと考えているところでございます。