黒田篤郎の発言 (経済産業委員会)
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○黒田参考人 お答え申し上げます。
二〇一七年の株式会社化以降、以下の三点を柱として、人員体制の整備に取り組んできたところでございます。
一点目は、将来の安定的な人的基盤の構築を目的とした新卒採用の実施でございます。二点目は、専門性や経験を有した中途採用の実施でございます。三点目は、能力のある契約職員の正職員への転換でございます。
これらにより、独法の最終年度であります二〇一六年度末時点の職員数は百五十一名でありましたのが、二一年四月時点では二百十一名と、六十人の増加となっております。
また、職員の専門性の向上につきましては、毎年度、社内にて様々な研修計画を策定し、実施をしてございます。
加えまして、法律、監査、システム等、社外の専門的な知見、能力の積極的な導入を図るということで、外部専門機関の活用を進めてきたところでございます。
以上のようにして、引き続き、質と量と、そして専門人材の充実といった形で、利用者からの期待に応えられるように体制の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。