徳田修一の発言 （経済産業委員会）

○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　北方領土問題につきましては、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、先ほど委員から御指摘のあったものも含めまして、首脳、外相レベルの交渉、協議を始め、これまで粘り強く交渉を進めてきたところでございます。
　他方で、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みとして、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、これに対して、Ｇ７を始め国際社会と結束して、毅然と行動する必要がございます。
　ロシア外務省は、ロシア時間の三月二十一日、ウクライナ情勢に関連して日本が行った措置が一方的な非友好的な措置であるとして、こうした措置を踏まえて、平和条約交渉を継続しない等の措置を発表しました。
　今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、それにもかかわらず日本側に責任を転嫁しようとする、このようなロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議するところでございます。三月二十二日、こうした日本政府の立場をロシア側に伝達し、強く抗議をいたしました。
　いずれにいたしましても、日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという態度から、この基本方針は不変でございます。