堀内義規の発言 (経済産業委員会)
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○堀内政府参考人 お答えいたします。
現在の制度の中になりますけれども、被災者の方々のために迅速かつ公正な賠償をするということで、現状において、賠償のための資金確保に関しては、原賠法に規定する賠償措置と、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助のスキームの両方から、この資金を確保するように措置をいたしまして、しっかりと対応を取れるようにしてございます。
その上で、先ほども委員からの御指摘もありました保険市場の状況というものを勘案した結果、現在の補償措置額ということになっておりまして、その措置額につきましても、国際水準に照らし、また市場の動向などを見たところから、国内の専門家の議論の中から適切、妥当な金額ではないかというふうに言われておりまして、そういった額としているところでございます。