山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　衆議院議員の山岡達丸と申します。今日は質疑の機会をいただきました。
　質問通告はしてあったんですけれども、追加で昨夜のことを質問通告させていただきましたので、そのことを冒頭ちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日、総理が会見でも発言されましたが、いわゆるＩＥＡの、国際エネルギー機関の一億二千万バレルの石油の備蓄放出に協調して、日本も一千五百万バレルの放出をすると表明されています。一九七八年以来初めて国家石油の備蓄の放出ということで報道もされておりますので、委員の皆様も御存じのとおりだと思います。
　その総理の発言によれば、もちろんこの千五百万バレルのことが初であるということ、このこともお話しされているんですけれども、この放出量は、アメリカの六千万バレルに次ぐ規模の放出量であるということ、そしてまた、この発言の中に、エネルギー市場の安定化は重要であるという、市場のことにも言及されながら今回の放出を説明されているというのが昨夜の状況でございました。
　この国際的な協調の中で、今の、今般の事態を考えたときに、協調の放出をするということについては十分理解を示すところではあるんですが、一点確認しておかなければならないなということを思うのは、日本の法的な枠組みのことについてです。
　皆様も御存じのとおりですけれども、石油の国家備蓄もきちんとした法律の中で規定されているわけであります。いわゆる石油備蓄法とも言われますが、オイルショックの後に制定されたということで、言うなれば日本国民の石油の不足時に対応するためのものということで、備蓄の放出にも法的なルールがあるということになっています。
　三十一条には、今、要約して御紹介するんですけれども、言うなれば、我が国の供給不足状態である、あるいは、災害が発生したときに、その特定の地域に不足状態が発生したとき、これを放出すると。つまり、真に国として手に入らないときなどに限定しているという法律になっているのではないかということが法律上の状況なのではないかなということが考えられるわけであります。
　総理がいわゆる市場の安定化ということにも言及されたということで、報道も価格高騰への対応のためということを、こうした報道もされているわけでありますけれども、仮に価格高騰のための対応ということであれば、この放出というのは、法律に照らし合わせて、これは大丈夫なのかということになるわけであります。
　前提として、この国際協調に十分な理解を示すわけでありますけれども、今回、大臣に、この経過もそうですが、ここの部分について冒頭ちょっと御説明を願えればと思います。