山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　大臣から今、北海道の声も聞いていただいているというお話がありました。大変ありがたく思っております。
　大臣からのお話の中で、物価高騰の要因の一つにはコロナもあり、そして足下もウクライナ情勢もありというお話がありました。特に北海道はその影響を受けているというのも事実でございます。これから、コロナの流れをくむ中で、やはり中小零細事業は厳しいという中で、これまでコロナに対しての様々な経済対策を打ってきましたけれども、やはり更なる措置が必要だということを、この場でも私の立場からも申し上げさせていただきたいと思っています。
　事業復活支援金というのを実施いただきました。我々は持続化給付金再支給という議員立法を出しておりましたが、政府の予算書上は、持続化給付金という名前の中で事業復活支援金という通称名、事業名をつけて実施されたものということを理解しております。
　事業復活という言葉に込められた思いは、私が思うに、これは、コロナが終わって事業を復活していってほしい、そのことを込めたのではないかなと思うわけでありますが、予算を組んだのは昨年の十二月です。その頃はオミクロンの状況ではなかったわけでありますね。その後、蔓延防止が広がって、去年は、蔓延防止とか緊急事態宣言には、それぞれ、月次支援金、一時支援金、別途の措置をしてきたわけでありますけれども、そのことじゃなくて事業復活支援金をやるんだということになってきたわけです。
　そして、今、その状況になった中で、去年だったらそういう月次とか一時をやってきた中でありましたけれども、でも、今は事業復活支援金の枠組みがあるから、まずはそれを皆さん取ってくださいということになっているんだということを理解をしているわけであります。
　しかし、御存じのとおり、事業復活支援金は、この三月までの売上げを見て、そしてそれに対する給付ということになっているわけでありますが、四月以降のことについては、この売上げに対しての措置は今の段階においてはまだ見えていないわけであります。我々は、議員立法として、いわゆる事業復活支援金の倍増ということで、一回のみならず二回以上やるべきだということも含めた議員立法を作らせていただいて、提出させていただいているわけであります。
　この事業復活支援金、要件が当然あるわけであります、売上げ五〇％減と。地域とか事業は問わないわけでありますけれども、コロナの影響による売上げ五〇％減。仮に売上げが落ちなかったら申請する必要はないわけでありますし、申請しない方が多くいるということは、それはコロナ後の経済が回復しているということでございます。
　しかし、枠組みがあれば、この後、大変厳しい状況になっても、あるいはコロナが再度広がっても、この制度があるから事業は安心して継続できるということが中小事業者の間でも広がるということになるわけであります。今、三月までしかありませんが、四月以降の枠組み、例えば二回ぐらいに分けてこの措置をつくっておく。使うか使わないかは売上要件に懸かるわけでありますから、それはそのときの経済状況次第でありますけれども。
　今、経済対策の議論も政府内でも始まっているということでありますけれども、大臣、是非、この事業復活支援金の枠組み、再実施、再々実施、こうしたことを踏まえた大型の予算、これを経産省から声を上げていただきたいと思います。強くお願いさせていただきますが、いかがお考えでしょうか。