山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　是非、繰り返しになりますけれども、当然制度には要件があるわけでありまして、売上げ五〇％減、まあ三〇％減も見ていただくことになっているわけでありますけれども、通常で考えればそうそうない事態ということになるわけでありまして、枠組みさえつくっておけば、本当に事業者は安心して経営できる。様々なパッケージをつくっていただいているのはよく承知していますけれども、これは強く、私の立場からもこの委員会の中でも申し上げさせていただいて、要望させていただくことであります。
　これまで二年間コロナが続く中で、幾つか課題も見つかっていて、この委員会でも様々議論がなされていますが、今回、昨年の一時支援金、月次支援金について、今になって関係者の声を聞いて課題だということが分かったということについてちょっとお伝えをしながら、この課題についても、今、委員会の中で確認をしていきたいと思います。
　いわゆる一時支援金、月次支援金は、緊急事態宣言が全国で発令されるのではなくて各地域別に発令されるということになって、その地域内の事業者やあるいはその地域と取引をしている事業者等が売上要件の中で落ち込んだときに対象になる、そういう枠組みだったわけであります。
　ところが、この緊急事態というのは、各地域にも出されているわけでありますけれども、世界から見れば、日本が緊急事態宣言が出されている地域でもあり、日本の政策として、水際対策として、外国から人がほとんど足を運ばない、オリンピックをやっていても運ばないという状況が続いていました。
　そうした中で、国家資格の全国通訳案内士という資格を持っておられる方々が、外国人の方がいらしたときに、京都とか、そうした観光地で案内をする、この方たちが、この月次支援金、一時支援金の枠組みに一切入らないということが、これは私も後から言われて気づいたので、当時の委員会で取り上げられなかったことが悔やまれるんですけれども、そうしたことが分かりました。
　そして、ＱアンドＡを経産省も、月次支援金、作っているんですけれども、この中にも、宣言地域外や海外からの人流が減少して売上げが減少した場合は給付対象になりますかという質問に対して、なりませんと一言、つれない回答が書いてあるわけです。ほかの場合は、この場合はこういうふうに工夫すればなるかもしれない、あるかもしれないということを書いてあるわけでありますけれども、ここは明確に要件の中に海外からの人流の減少は対象にしないということが入ってしまったがために、本当に昨年厳しい中で、確かに、言われてみれば、外国人の御案内を業としている方々だって、ほとんど仕事がないという中であっても、支援金が、この給付金が当たらないという状況が続いてきてしまった。
　そうした中で、事業復活支援金は業種を問いませんから、これは申請をされているわけでありますけれども、経産省には、どうしてこうなったのかという経過も伺いたいところなんですが、やはり、今後、この給付金の枠組みをつくるに当たっては、こうした方々をつくってはいけないと思うんです。ですので、事業復活支援金の枠組み、いわゆる業種を問わない、地域を問わないということをやるべきなんですが、経産省、まず事実関係を少し話していただけますか。