飯田健太の発言 （経済産業委員会）

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、通訳案内士の方々についての御質問でございますけれども、先生今御指摘ありましたように、昨年一月以降の緊急事態宣言などに伴う措置では、飲食につながる人流の流れを制限する対策、これに重点が置かれておりまして、休業、時短営業や、それから外出自粛などの要請が各自治体から発出されていた。一時支援金、月次支援金は、こうした措置を踏まえて、飲食店の休業、時短営業や外出自粛などの影響で売上げが大きく減少する事業者を支援する、こういう趣旨で措置された事業でございます。
　こうした趣旨に鑑みまして、こういった休業、時短営業の飲食店と取引をしている事業者、幅広い業種を対象として支援金をお届けしたんですが、御指摘の通訳案内士を含めて、一部の事業者では、緊急事態措置等に基づく休業、時短営業や外出自粛などの影響により売上げが減少したと言えない場合があって、結果的に給付対象とならなかったというふうに承知をしております。
　ＱアンドＡの書きぶり等の適切性については、また、もし御不快な思いをさせられた方がいらっしゃれば、おわびして、これからは気をつけなければいけないと思っておりますけれども、まさに今御指摘ありましたように、事業復活支援金は、渡航制限などによる訪日渡航者の減少による売上減少、これを含めております。
　したがいまして、御指摘のあった通訳案内士の方々も、要件を満たせば申請することが可能でございまして、まだ五月末まで申請受付を予定しておりますので、新型コロナの影響で売上げが大きく減少する事業者の皆様には是非御活用いただきたいと思っております。