大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島委員　質の高い電気、安定した電力の供給は、産業の基盤だと考えています。
　数年前、インドのデリーの近くにニムラナという日系企業の工業団地があって、訪問したことがあります。最大の課題は、一日一回か二回停電するので、州政府に対して、停電をやめてくれ、停電しないようにしてくれというのが最大の課題だったり、あるいは、日本企業が海外に進出するときに、その国の電力がしっかり安定して供給されるかどうかというのが大きなメルクマールになっているかと思います。
　やはり、質の高い電気、安定した電力の供給、これは、周波数が一定であったり、電圧が一定であったり、ゆがみがなかったり、そして停電しないことだと思います。
　かつては、総括原価方式、これは完璧に質の高い電気と安定した電力の供給を目指したものだと思います。
　完璧なものを実現することと九九・九％でもよいということとはコスト的に大きな差異があると私は考えておりまして、ですから、完璧な質の高い電気と安定した電力の供給を目指して、総括原価方式だったり、あるいは、東電ですと、かつては、私の中学校の同級生も進学しましたけれども、東電学園という全寮制の学校を持って専門家を育成してきた経緯があります。
　民間企業の中だと、電力会社の従業員にはスト権はありません。これは皆さん存じ上げていないと思うんですけれども、民間企業の中でもスト権がないのは電力会社だけです。
　ですから、戦後は、日本の経済の発展は、この電力を前提としながら発展してきたと思っていまして、今回、法案審議に当たり考えてみると、完璧な電力の供給ではなくて、九九・九％でも我慢しようかなと感じられるんですよ。ですから、その点について何点か質問をさせてください。
　初めに、発電所の休廃止を事後届出制から事前届出制に変更する改正内容についてお伺いいたします。
　固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度により、再生可能エネルギーの大量導入が進められています。また、並行して、政府では、電力自由化を可能とする電力システム改革等が進められてきました。最近では、容量市場の導入による電源確保措置も講じられています。
　しかし、現状では、再生可能エネルギー以外の電源、特に火力発電所等の退出が進み、昨今、昨年と今年と二年連続で電力事情の逼迫を招くような状況に至っております。
　このような発電所の退出が進む要因についてどのように分析しているのか、まず政府の見解を伺います。