松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、近年、火力発電所の休廃止が増加してございます。この背景には、電力自由化の進展と脱炭素化の流れというものがあると認識してございます。
　先ほど委員も御指摘ございましたように、電力自由化の前は、地域の独占、総括原価でということでございました。エリアという概念の下で、規制料金によって費用回収を保証された電力会社が、そのエリアに対する供給義務ということを果たすために、需要に合わせて必要となる発電設備、燃料を計画的に確保し、需要家に、そのエリアに対して提供するという仕組みになっていたわけでございます。
　一方で、東日本大震災という経験をした私たちは、東京、東北、こういうエリアということを越えた調整の難しさということに直面いたしました。日本全国大でエリアを越えて相互に融通をし、全国大で需給の調整を実現する、そのことは再エネの導入という変動電源が入ってきたときの対応をより柔軟にするというものにもつながるわけでございますが、そういう意味で、送配電事業というものを中立化、独立化させ、これを広域機関ということで調整をしていくという仕組み、そして同時に、電源の参入と退出ということについても、経済原則の下で自由化ということを進めていく中で、実態に即した形で導入が進んでいく、退出が進んでいくという形のシステム改革を進めてきたわけでございます。
　一方で、自由化後に、この二、三年前ぐらいからかと思いますけれども、卸電力市場の価格が相当低下し、低い水準になりました。また、このことは、同時並行で進んでおりますＦＩＴによる再エネの導入拡大ということが大きく寄与するわけでございますが、火力発電所というものは優先順位においては劣位いたしますので、稼働率が大きく低下してまいりました。
　その結果といたしまして、事業の経営ということを考えたときに、火力発電所というものがなかなか厳しい状況になり、退出が進んできた、このような状況にあると考えてございます。