松山泰浩の発言 (経済産業委員会)
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○松山政府参考人 お答え申し上げます。
電力の自由化というものは、先ほど御説明申し上げました地域のエリア独占ということと、ある意味、対置するような考え方で考えますと、許認可で縛ってということではなく、経済原則の下で事業者の方々が御判断いただき、参入、退出していく、事業を経営していくというものでございます。そういう意味でいいますと、発電事業についての維持に関する意思決定というものは、事業者が経済合理性に基づき判断するものだと考えてございます。
一方で、安定供給ということを私どもは確保していかなければなりません。そうなってまいりますと、これは世界中の自由化が進んでいる国々が同じように直面しているわけでございますが、この事業性というものが確保できるような仕組み、これは、容量市場というものでございますとか、供給力公募という形でございますとか、様々用意することになるわけでございますが、そういうものによって補完して安定供給を確保するということが重要になってきていると考えてございます。