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大島敦の発言 （経済産業委員会）

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○大島委員　今般の電気事業法の改正による事前届出制の導入については、改正案において、現下の安定供給リスクが顕在していることを踏まえ、発電所の休廃止を事前に把握、管理し、必要な供給力確保策を講ずるまでの時間を確保することが目的とされています。
　これにより、電力自由化の下で休廃止を行おうとする民間事業者の自律的で合理的な経営判断に対し、国が、発電所の増設や老朽化した発電所の存続を一方的に命ずるようなことがあれば、発電事業者の経営の自由を阻害することになりかねないと思われますが、政府の見解をお伺いします。

発言情報

speech_id: 120804080X01020220415_008

発言者: 大島敦

speaker_id: 9944

日付: 2022-04-15

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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