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松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

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○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、法案に盛り込んでございます事前届出制の導入の目的というものは、あくまでも時間的猶予をもって追加的な供給力対策を講じることが可能となるような期間に、事業者の方々から届出を求めるというものでございまして、これは、国が事業者に対して一方的に発電所の維持を命ずるようなものではないと考えてございます。
　あくまでも、先ほど御説明申し上げました、電力自由化という中で、事業者の方々が自由な経営判断の下で事業をなさる。他方で、安定供給のために必要な支援をしていかなければならない。このための策を講じるまでには、一定の時間的な猶予をもって策を講じなければならないわけでございますので、供給力の状況について適切に管理、把握するために今回の法改正案というのを提出しているところでございます。

発言情報

speech_id: 120804080X01020220415_009

発言者: 松山泰浩

speaker_id: 20029

日付: 2022-04-15

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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