松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは委員御指摘のとおりでございまして、発電所というものは、単にエネルギーの供給でカウントするという問題ではございませんで、発電所を事業として実施していかれる企業の従業員の方々の雇用という問題、さらには、立地地域の方々、地域を支える存在でもあるわけでございますので、そことのコミュニケーションをしっかりと丁寧に取っていくことが非常に重要なところだということは、私ども、よく認識しているところでございます。
　ですので、仮に電源を廃止する場合におきましては、これは事業者もよく認識しているところと存じますけれども、発電設備を閉鎖した後の跡地利用をどうするのかという問題ですとか雇用をどうするかといったことを考慮した上で、電源が立地する自治体の方々とも様々調整を行った上で判断してくるものと承知しております。
　追加供給力公募を実施する場合、実際に公募に応じるかどうかは事業者が判断するものでございますし、こういう仕組みになるわけでございますので、なった暁には、地元の方々、雇用をめぐるところについても、その調整を念頭に提出し、かつ、その後の追加供給力公募に対しても応募してこられることになるかと存じております。
　そういうことを念頭に、法案が通った暁には、必要な期間の設定をし、うまい円滑な形の調整、実施がなされていくように配慮しながら実施していきたいと考えているところでございます。