松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘、御懸念はよく認識を共有するところでございまして、発電事業というものが自由化された中で、予測可能性を持って事業継続ができるかどうか、これは事業の採算性ということのみならず、雇用の維持及び立地の方々との認識というか方向性、これは地域の問題にもつながってくるわけでございますので、ある程度の長期的な見定めがつくような形で取組は進めなければならないものかと認識してございます。
　今、現状で申し上げても、恐らく電力事業者の皆様方は、長期の期間で計画停止ということに入った上で、実際の廃止をどうしていくかを考えていく。まさに、これはもう委員よく御認識のところかとも存じますけれども、段階的な形でどうしていくかということで、非常に不安定な状況に置かれながら進んでいるというのも我々もよく認識しているところでもございますし、かつ、ここに対する応援、支援策ということも重要なのかなと思っているところでございます。
　今後、まず、短期的に考えていきますと、火力発電所を中心とした供給力の維持が非常に必要になってまいります。ですので、今回の法案をお通しいただけますれば、供給力の量というものをしっかり把握した上で、これくらいのものは当面の間必要だということが我々としてもお示しできるようなものにできればと考えてございますし、それに対する支援策ということも考えていかなければならないかと思っております。
　一方で、脱炭素化ということも進めなければならない。そう考えたときに、火力発電についての脱炭素化に対する投資ですとか、さらには、それぞれが相当老朽化してきているのも事実でございます。トラブルの停止が増えているのはその影響も非常に多いところでございますので、この更新投資、若しくは新設に対する、新陳代謝に対する投資促進ということを、併せて制度的にも検討していかなければならない。
　なかなかちょっとお答えは難しいところでございますが、今答えられる範囲で申し上げますと、そういうことを考えているところでございます。