松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、国が最終的に責任を持つところでございますし、小売業者の方々が小売の供給力確保義務を負い、送配電事業者さんが全体を調整するという義務を負い、それを広域機関が総合調整するというメカニズムになってございます。ある意味、総力戦で、各電力の方々、広域機関が中核となりながら供給力を持つという仕組みでございます。
　その中で、委員御指摘のような電源入札の話も、今、広域機関の中で検討を行っているところでございますが、恒常的な供給力が不足する場合の対応策として、一つの対応策として検討していかなければならないと考えてございますし、また、容量市場というものを、これに先立つ事前の防止策として検討し、かつ具体化させているところでございます。
　二〇二四年度からの供給力の確保について、一昨年から第一回の入札をし、実施に移してきているところでございますが、この容量市場で十分かどうか、もうちょっと必要なのではないか、若しくは二〇二四年までの間の期間、何が必要なのか、そういう意味において、今回の法改正を受けた場合に、しっかりした供給力の数というのをしっかり管理しつつ、足りない部分については、追加の供給力公募をして、支援策を講じながら供給力を維持していくということが必要になってくるかと思っております。
　投資促進のところも含めまして、国としても制度設計をし、制度設計を通じた事業者の方々の投資が生まれていくような、事業が継続されていくような取組をしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。