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大島敦の発言 （経済産業委員会）

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○大島委員　今月十二日に開催された経済産業省の審議会では、今年の冬が十年に一度の寒さとなった場合、例えば、東京電力管内の電力の予備率が一月と二月にマイナスとなることが示されました。これは、先月の福島県沖地震で壊れた火力発電所の復旧の見通しが立っていないことなどが原因とされています。さらに、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力管内でも、安定供給に必要な三％を切ると予測されています。また、ＬＮＧ等々の燃料価格の高騰により、電気料金も高止まりしています。
　こうした現下の電力需給逼迫の常態化や電力コストの高止まりは、もちろんロシアによるウクライナ侵攻の影響も否定できませんが、東日本大震災以降、今まで進められてきたエネルギーの諸施策をめぐる課題等が顕在化した結果だとも考えられます。政府の認識をお伺いします。

発言情報

speech_id: 120804080X01020220415_024

発言者: 大島敦

speaker_id: 9944

日付: 2022-04-15

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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