後藤茂之の発言 （決算行政監視委員会）

○後藤国務大臣　ワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。
　新型コロナウイルス感染症の流行が始まりまして、ワクチンの獲得競争が激化している中で、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業と交渉を行う必要がありました。
　そのために、交渉状況等を含め交渉に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、日本とは契約を結ばないという事態になることを避けるため、企業と秘密保持条約を締結しているところでございます。
　新型コロナワクチンの単価については、秘密保持契約の対象となっており、これが公となった場合には、結果としてワクチンの確保に影響を与えるおそれがあるものであるから、お示しすることは困難であるというふうに考えております。
　ワクチンに対する国民の関心は高く、情報公開の重要性も十分認識しておりまして、どの範囲の情報を公表することが可能かについては、引き続き、企業との間でコミュニケーションを重ね、可能な限りの情報公開に努めてまいります。
　それで、各企業に、同様の条項を結んでいるというふうに聞いておりますので、確認をしたところ、諸外国においても単価は公表しないということにされているそうです。各国政府が、秘密情報の条項の下で漏れている場合があることについては否定できないというような回答であったということでございます。