後藤茂之の発言 （決算行政監視委員会）

○後藤国務大臣　ワクチンの単価は秘密保持契約の対象となっていることは、御答弁させていただいたとおりでございます。
　ファイザー社に確認したところ、ワクチンを供給する全ての国との間で秘密保持契約を締結しておりまして、企業の合意の下で政府が価格を公表している国はないということでございます。そのため、日本についても、価格の公表を政府が行うことは控えてほしい、そういう御説明でございましたので、御容赦をいただきたいと思います。
　なお、今御指摘のありました、令和三年八月二十七日に予備費の使用を閣議決定した際の予算措置額など四千九百七十七億円につきましては、ファイザー社のワクチンの一億二千万回分のほか、他社のワクチンに関する流通費用も予備費には含まれております。ワクチンの購入のためだけに支払うものではないために、四千九百七十七億円を一億二千万回分で除した金額がそのままファイザー社のワクチンの単価、流通費になるものではないということについて、御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、企業との交渉に際しては、可能な限り我が国にとって有利な条件となるように、価格交渉も含めて努めていることについて、御理解をいただきたいというふうに思います。（篠原（豪）委員「四回目のワクチンはいつですか」と呼ぶ）
　四回目のワクチンでございますけれども、三月二十四日に審議会を開催をいたしました。四回目接種の臨時特例接種としての実施に向けて、三回目接種を受けた全ての住民に接種機会を提供することを想定して、自治体に対しては、準備を開始することについては適当とする意見でまとまりましたけれども、委員からは、有効性、安全性の議論を十分に行うべきである、あるいは、四回目はよりハイリスクの方に対象を限定すべきなのではないかといった意見が多数出されました。
　そのため、四回目接種については、接種を行うか否か、仮に四回目接種を行う場合の対象者や三回目接種からの適切な接種間隔については、ワクチンの有効性、安全性、効果の持続期間等に関する最新の科学的知見を踏まえて引き続き検討することとされております。
　四回目接種を行うか否かについては、引き続き審議会で御審議いただくこととなるものの、四回目接種を実施することになった場合に、円滑に接種が開始できるように、自治体に対して準備を進めるよう依頼をしております。
　引き続き、専門家の御意見も踏まえつつ、最近の科学的知見や諸外国の対応状況を注視しながら検討を進めるとともに、四回目接種を実施することとなった場合には、円滑に接種が行われるよう対応してまいりたいというふうに思っております。
　なお、今回対応しておりますワクチンについても、そうした今後の接種に対応するために購入したものでございます。