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田中誠二の発言 （厚生労働委員会）

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○田中政府参考人　労働保険特別会計雇用勘定におきましては、失業等給付、育児休業給付、雇用保険二事業、それぞれ経理を区分しておりまして、それぞれの収支状況を明確にして、独立して適切な保険料率等を検討、設定できるようにしております。
　しかしながら、コロナ禍に対応した雇用調整助成金の特例措置の実施に伴う当面の財源の確保のため、雇用保険臨時特例法によりまして、雇用調整助成金等の中小企業に係る日額上限を超えた部分について一般会計から負担することとするとともに、同じ雇用勘定である積立金からの借入れを可能とするなどの特例的な財源措置を講ずることとしたものであります。
　なお、今後も雇用保険二事業の支出は一定期間高い水準で推移することも想定されることから、当面の雇用保険二事業の安定的な運営を図るため、今法案では、積立金からの借入規定について、令和六年度まで延長することとしておるところでございます。

発言情報

speech_id: 120804260X00520220311_017

発言者: 田中誠二

speaker_id: 22354

日付: 2022-03-11

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会

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