吉田とも代の発言 （厚生労働委員会）

○吉田（と）委員　後藤大臣の御答弁から、各自治体の判断によるということですけれども、十二歳からの多感な年齢の子供たちにとって、一斉に接種券が送られてきたら、ワクチンを打った打たない、こういった会話が自然に出てくると思います。これが同調圧力にもなりかねませんので、このような議論が各自治体の指標になればいいなと私は思っております。
　続きまして、従来より予算委員会や厚生労働委員会で、ワクチン接種後の副反応が一定期間続く、いわゆる後遺症のような症状に悩まされている方々への対応について、各自治体の窓口でこれらの方々がたらい回しになっている実態を踏まえて、必要な診療を受けられる体制づくりの必要性というのを私は訴えてまいりました。
　そのような中、令和四年三月二十四日、厚生労働省健康局健康課長名で、遷延する症状を訴える方に対する診療体制の構築についてという事務連絡が自治体に出されました。これは、新型コロナワクチン接種と症状との因果関係の有無に関係なく必要な医療機関を円滑に受診できるよう促すもので、症状に悩む方々の声、また、これまでの議論を重く受け止めていただいたと改めてお礼を申し上げたいと思います。
　そのような中で、さらに、本日は、この先予想される展開について質問をさせていただきたいと思います。
　先般、テレビで報道されていた事例ですけれども、十四歳の女子中学生、去年十月に一回目の新型コロナワクチンを接種して、約六時間後に体が硬直、一時は歩行困難になって、小さな頃から続けていた水泳もできなくなったとおっしゃっていました。そして、ワクチンを打ってからは、泳ぐことはもちろん、バランスが悪いということで、すり足歩行になっています。
　この少女の父親いわく、会話のやり取りも遅くなった、投薬治療やリハビリを行い、短い距離は歩けるようになったが、学校まで登校距離があり、左足がまだ麻痺しているため学校は休んでいる、総合病院や大学病院でも原因は分からない、市に問合せをしても、因果関係が分からないからどうしようもないと言われた、怒り以上で、家族の生活もむちゃくちゃだという内容でした。
　テレビ報道の中では、彼女の担当医の先生の話では、昨年十一月頃からワクチン後遺症のような症状の相談が舞い込んで、これまで八十名程度の方々が日常生活に支障を来しているとのことでした。
　厚生労働省に、接種後、死亡、重い障害、入院など医療機関から報告された重篤な副反応疑い報告書の三月十八日の発表分では、六千六百三十一件となっており、発生割合は約三万回に一回、インフルエンザワクチンのおよそ約二倍となっています。
　元来、ワクチン後遺症という定義がない中で、このような症状の方、悩む方々に対して、今後どのように政府は対応していかれるのでしょうか。
　ワクチン接種を殊更に反対するというつもりはないわけで、感染予防や重症化リスクの軽減には一定、接種が必要だと認識をしております。ただ、一方、少なからずこのような症状の方が出ていらっしゃるということを鑑みたときに、その因果関係が不明だと言い続けるのではなくて、ワクチンとの因果関係を確認する必要があると思います。早急に症例を集め、解析をしていくことが何より大切だと考えますが、現在どのような取組が行われているのでしょうか。