吉田とも代の発言 （厚生労働委員会）

○吉田（と）委員　寄り添っていただく、そして症例を蓄積していくという御答弁をいただきましたけれども、病院を例えばこういった方々が受診しても、新しい病態ですので既存の病気に該当しないわけなんですね。そうなりますと、結果、診察を受けても、検査を受けても、ワクチンとの因果関係は不明ということで、証明をしてくれないということになります。そうなると、この悩んでいる方々というのは、この症状が何なのかということが不安になり、またそれが増長してうつ状態にもなったり、様々な、非常に複雑な病態を呈している状態でございます。
　大阪府の重症者、十九歳以下は〇・〇〇％、十万人に五人の割合です。重症者の割合が十万人に五人です。そうなりますと、基礎疾患のないお子様に対しては、慎重に保護者の方が判断できるような情報提供が必要であると思います。もちろん、ワクチンを打ちたいという親御さんもいらっしゃいますので、その接種の権利を奪うということではなく、打ちたい、また、考えたいという方に対しての配慮、それぞれの配慮が必要だと私は思っております。
　昨日の本会議場の中でも申し上げましたけれども、因果関係を調べるための知見、データ収集に早急に国民の皆様にも協力していただけるように、改めて積極的な広報活動に努めていただきたいと思います。
　ワクチンによる後遺症であると認定をされるまでは、これまでのほかの後遺症認定を鑑みましても、何年、何十年とかかるやもしれません。そういった中で、このような症状に悩む方々にとって、一定の回復がなければ学校にも行けなかったり仕事にも行けないという状態、これが続くわけですので、このまま政府が手を差し伸べないというわけにはいかないのではないでしょうか。
　企業では、例えばワクチン休暇を導入していたりもしますけれども、これは接種後の副反応に対してでありまして、いわゆる遷延する症状を抱える方々にとっては、長期間学校を休んだり、また長期間休職をするということも考えられます。そういった場合、コロナワクチンとの因果関係が証明されなければ、ワクチンとは関係ない症状だと言い切れないこの症状に対して、厚生労働省としては、例えば私、証明書は出せないということですけれども、パスポートを発行して、このような方々に対して学校や企業側などに配慮をするようなサポート体制、こういったものを整えるべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。