吉田とも代の発言 （厚生労働委員会）

○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　副反応が長期にわたる事例があるということをまず学校現場に周知していただくことも大切かなと私は思っておりますし、昨年から始まりましたＧＩＧＡスクール構想、オンラインを使って授業に遅れが来さないような配慮、こういった積極的な発信をお願いしたいと思います。
　十二歳以上のお子さんに関しては、努力義務を課して、そして接種勧奨をしているという以上、少なからず後遺症らしき症状を抱える方々に寄り添うだけでなくて、やはり国として責任があると思います。因果関係を解明する、後遺症だと認められるには相当な時間を要しますので、暫定的なサポート、こういったものが必要だと思います。因果関係が分からない中ですので、先ほど私が申し上げました見守りカードみたいなものを、例えば、お子さんというのは御自身が自分の状況、症状を説明できない場合もあるかと思いますので、それを携帯できるような、そういったものを発行して周囲に配慮していただけるようなものがあればいいなと思っておりますので、御検討をいただきたいと思います。
　それでは、残り時間が少し少なくなりましたが、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　少子化が進みまして、子供の数が減少している中、児童虐待相談対応件数はここ十数年で著しく増加しております。主な増加要因として、心理的虐待に関わるものや警察等からの通告の増加が挙げられています。
　こうした要因のほかにも、虐待に対する社会の意識の変化や社会経済状況の変化なども背景にあると考えられます。核家族化により親世代からの育児、家事支援を受けられない家庭、地縁のない場所で育児を行わざるを得ない家庭など、育児を親だけで背負わなければならず、余裕のない状況に置かれている家庭が増えています。
　相談相手もおらず、心身の休まる暇もなく子供の世話をし続けるということは本当に大変なことです。育児を担う世代への支援を手厚くすることが、ひいては児童虐待の予防につながるものと思いますが、この点について後藤大臣の見解を求めます。