浜谷浩樹の発言 （厚生労働委員会）

○浜谷政府参考人　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、御指摘のとおり、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指しておりますけれども、実際に必要となる顔認証つきカードリーダーの申込みをしている医療機関は全体の約五八％程度、実際に運用を開始した施設は御指摘のとおり全体の約一四％強となっております。
　このオンライン資格確認につきましては、医療機関等には、導入で事務コストが削減されるメリットがございます。また、患者さんには、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することで、よりよい医療が受けられるメリットがございます。
　こうしたメリットをしっかりと周知していきますとともに、医療機関等における導入加速化に向けた集中的な取組として、次の三つの柱で取組を進めております。
　まずは、医療関係団体にオンライン資格確認推進協議会を新たに設置していただきまして、連携して導入加速化に向けた取組を進めております。
　第二に、令和四年度診療報酬改定におきまして、オンライン資格確認システムの活用により診断、治療等の質の向上を図る観点から、新たな評価を行うことで、オンライン資格確認の利用の普及を促進してまいります。
　三つ目に、個別の医療機関等の状況や種別ごとの特性に応じまして、導入支援や働きかけを強化しております。
　こういった取組によりまして、関係者が一体となって対応していく環境づくりを行い、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。