野間健の発言 （厚生労働委員会）

○野間委員　ですから、やはり、かかりつけ医の制度も、これは昨年の財政制度等審議会でも強く推奨されているように、是非これを確立させていただきたいと思います。私どもも提案しております。
　海外を見ますと、ドイツなどは医薬の分業が昔から進んでおりますし、かかりつけ医とかかりつけ薬局の連携が非常に密にされているということであります。
　歴史を調べてみますと、ドイツで医薬の分業が始まったのが一二四一年、神聖ローマ帝国の皇帝フリードリッヒ二世が、勅令によって医療と薬剤師の職業を分けて薬剤師のみに薬局の開設や経営権、調剤権を与えたということなんですね。もう八百年以上前からやっている。なぜか。いろんな歴史的な経緯があるんですが、今回ウクライナのことを見てもそうなんですけれども、やはり薬、薬品が、いろんな戦争やら紛争のときに地域になくてはいけない。それを外国に頼ったり、いろいろ分からない人に頼っちゃいかぬということで、地域の薬局や薬剤師を非常に大事にしたという歴史があるわけであります。
　これは我が国においても、こういう身近にウクライナの問題もあります。地域にある薬局や薬剤師さんを大切にしないと、ただパソコンだけで調剤されればいい、そういう問題ではないと思います。やはり、ある意味で、有事のときの医療の、医薬の経済安保と言ってもいいんじゃないかと思いますけれども。
　そういった意味で、やはり電子処方化を進めていくことも非常にいいことなんですけれども、これはかかりつけ医とのきちっとした連携の下、そして薬剤師さんのやはり顔が見えるシステムをきちっと電子化を進める中でもつくっていただきたいと思うところであります。
　ドイツなどは九割がかかりつけ医を持ってやっているということでありますし、ドイツでは国民の大体七割が、軽い症状だと、まず近くの薬局に、これはどうしたものかな、どういう薬を飲んだらいいですか、どこのお医者さんにかかればいいですかということを相談に来るというぐらい地域で非常に頼りにされている存在であるということでありますので、そういった面も是非大切にしていただきたいと思います。
　今回、電子処方箋のシステムを入れていくわけですけれども、社会保険診療報酬支払基金システムの中に一緒に入ってやっていくということですけれども、これは非常に巨大な情報、データがこの支払基金システムの中に入っていくわけですが、これは本当にこの負荷に耐えることが、このシステムは大丈夫なんだろうかと非常に心配されるわけですけれども、いかがでしょうか。