厚生労働委員会

令和四年四月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国定　勇人君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高見　康裕君　　　　土田　　慎君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野間　　健君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　統彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　山口　　晋君
　　鈴木　英敬君　　　　　国定　勇人君
　　土田　　慎君　　　　　高見　康裕君
　　長谷川淳二君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　鈴木　英敬君
　　高見　康裕君　　　　　土田　　慎君
　　平沼正二郎君　　　　　長谷川淳二君
　　山口　　晋君　　　　　川崎ひでと君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第五号）
　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二〇号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二一号）
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。

○山井委員　ありがとうございます。三十分間、質問をいたします。
　前半は、私たち、今回、対案を出しております。今日の配付資料にもございますが、一ページ目ですね、自宅放置死対策を求める要請というものも、来週火曜日、させていただきたいと思っております。こういうコロナ自宅放置死をどうなくすか、その議論。それと、今回、今関心が高まっておりますが、感染防止対策またワクチンの三回目接種を促進するためのワクワクイベント割ですかね、もちろん、これは主管は経産省なんですけれども、感染防止対策またワクチン接種にも関係しますので、そのことについての御所見を後藤大臣にお伺いしたいと思います。
　また、後半については、齋藤理事や理事会の皆さんにも御配慮いただきまして、このコロナ禍で深刻化しておりますＡＶ問題についても後半質問させていただきたいと思います。
　それでは、配付資料を見ていただきたいんですが、今回、薬機法の審議ということですが、薬機法自体は非常に限られたコロナ対策の中の一部にすぎませんので、私たちとしては、三つの法案を対案で出させていただいております。その中でも、本当にコロナ禍で一番深刻なのは、やはり自宅放置死が増えてしまったということであります。
　こちらに要望書がございますけれども、来週火曜日のこの薬機法の参考人質疑でも、私たちとしては、自宅放置死遺族会の高田代表にお越しをいただきまして、この高田代表も弟さんを御自宅でコロナで医療につながることなく亡くされてしまったわけですけれども、そのような無念なことが、今、第七波も迫ってきておりますけれども、二度と起こらないように、そういうことを参考人でも高田代表から御発言いただき、また、要望書も提出をさせていただきたいと思います。火曜日の午後ですので、後藤大臣あるいは担当の方、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、この要請事項にもございますけれども、私たちとしては、そういうことを二度と起こさないために、コロナかかりつけ医が必要ではないかということを考えております。平時から完全にかかりつけ医をするということに関しては賛否両論あります。そして、何よりも、私たちも、フリーアクセスですね、日本が世界に誇る医療のフリーアクセス、これを維持するということは大賛成で、それは何が何でも堅持していくという方針であります。しかし、前回も中島議員と後藤大臣、審議されましたように、このコロナの中ではそのフリーアクセスが残念ながら機能せずに、医療につながることができず亡くなられた方が多数おられるということであります。
　次のページを見ていただきたいんですけれども、私たち、今回、コロナかかりつけ医法案と、また、薬機法の改正法案、そして、私たちの対案も出させていただいております。このことの審議を深めさせていただきたいと思います。
　そして、三ページにありますように、立憲民主党の感染症対策の二法案と政府案との違いというものも出しておりますので、是非、御賛同をいただければと思っております。
　そこで、後藤大臣にお伺いをしたいんですけれども、もちろん、残念ながら、今、リバウンドとか第七波が来ているのではないかと言われておりますが、そういう中で、二度と自宅放置死を出さないために様々な取組を厚生労働省も取り組まれていることは知っているわけですけれども、やはり、一つのキーポイントは、中島議員を中心に私たちが提唱しております、いざというときのために、ハイリスクの方を医師の担当を決めて、そういうコロナかかりつけ医のような体制をつくっておくことが、第七波で自宅放置死がなくなるために必要ではないかと思っております。後藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○後藤国務大臣　まず、新型コロナにより自宅でお亡くなりになられた方々、そしてその御家族には、改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　自宅で療養されているコロナ患者の方に対して、病状等に応じて着実に健康観察や必要な医療を提供していくことが重要だというふうに考えております。
　厚生労働省としては、昨年の夏の経験、反省を踏まえまして、全体像に基づき保健医療提供体制を強化しながら、オミクロン株の特徴を踏まえて、自宅療養者等が確実に医療を受けることができるという体制をつくるべく努力をしてまいりました。
　こうした中で、迅速に感染の有無を診断するためのいわゆる発熱外来を設け、全国で三・六万機関を確保しておりますし、健康観察、診療医療機関を設けて、これは二・二万機関まで拡大しておりますけれども、現場において、陽性判明後、引き続き速やかに健康観察が行われる仕組みも構築するなど、体制の整備に当たっております。今現在でも、しかるべく、高齢者施設又は自宅等、対応をしていかなければならないと思っております。
　御指摘のコロナかかりつけ医については、日頃から患者のことをよく知るかかりつけ医が診療を行うことは望ましいことであるということについては、私も同じ意見でございます。
　地域において、急速に拡大する感染症に対して、診断、治療へのアクセスを、どのように短期間で、かつ広く構築するかについては、これは併せて考えていくことが重要なことであるとも思います。
　いずれにしても、自宅療養者の症状の変化に迅速に対応して必要な医療を提供することは何より重要と考えておりますので、まずは、診療・検査医療機関や健康観察、診療医療機関の更なる拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。

○山井委員　ありがとうございます。趣旨には御賛同いただいていると思うんですが、私の知り合いも、地元で、あと一日救急車で運ばれるのが遅れていたら死んでいたであろうという親しい方もおられます。そういう意味では、本当に、第七波が来るリスクもございます。
　今のに加えて、では、そういう方針、コロナかかりつけ医的なものがあればより安心ですよねということなんですけれども、それをより推進するために、何らかのインセンティブ、優遇措置、予算措置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○後藤国務大臣　制度の前提を飛ばしてその財政措置と聞かれると、ちょっと答えにくいといえば答えにくいんですけれども。
　厚生労働省において、例えば、今、発熱外来の設置、三万六千機関、健康観察、診療医療機関の設置とその拡大、二・二万機関、こういうようなことにつきましては、それぞれ、緊急包括支援交付金等の対象として、あるいは補助金の対象として支援をいたしております。診療・検査医療機関が例えば公表されている場合の診療報酬の加算も七月まで延長するというような支援体制を取っております。
　自宅療養者の症状の変化に迅速に対応して必要な医療を提供することの重要性は、先ほど申し上げたとおりなので、そうした体制整備のために必要な財政的な支援を行うということについては、十分検討していくべきことだというふうに思っておりますけれども、まずは、どういう対策を行っていくか、そのことについてしっかりと検討して取り組んでいきたいと思います。

○山井委員　是非、財政支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、配付資料の八ページにありますように、イベントワクワク割というものを五月にも開始へということが書いてございます。三回目のワクチン接種証明など条件にと。
　これはもちろん経産省の政策ではありますけれども、いかに三回目のワクチン接種を進めるか、また同時に、感染拡大防止をするかというのは非常に重要なことでありますし、私の地元でも、是非大規模なイベントをやりたい、そういう思いの方々は非常に多くて、ここは感染を収束させてイベントをどんどんできるようになればいいんですけれども。
　そこで、厚生労働省というか、ワクチン接種や感染拡大防止にも関係しますので、後藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣として、このイベントワクワク割について、ワクチン接種の促進効果やイベントでの感染拡大防止効果など、どのような効果が期待できると考えておられますか。

○後藤国務大臣　御指摘の事業は、令和三年度補正予算で計上されている事業でありまして、要綱等の枠組み等は示されているわけでありますけれども、ワクチン接種や検査結果をどのように活用するのかというようなことについては、三月十一日のコロナ分科会において、ワクチン追加接種を要件とすることが望ましいという専門家による議論がなされたことを踏まえて、今後、具体的な制度設計がなされていくものだというふうに承知をいたしております。
　実際の事業の開始に当たっては、感染状況を踏まえて判断がなされるということでもありますし、個別の都道府県において、実施は当該自治体の意向を踏まえることとなっていると承知いたしておりますけれども、これ以上の詳細については、経済産業省において今まだ検討中ということなので、私としてはコメントはちょっとしづらいというところでございます。
　厚生労働省としては、三回目のワクチン接種や社会経済活動のために必要な検査の促進の観点、そうしたことを総合的に考えながら、関係省庁としっかり連携をして取り組んでまいりたいと思います。

○山井委員　ありがとうございます。
　経済産業省担当ということでありますけれども、これで感染拡大しないか、あるいはワクチン接種が促進できるかというのは大きく厚生労働省に関係することだとも思いますので、もう一問だけお聞きしたいと思います。
　例えば、ワクワク割、五月からやるという報道も出ておるわけですけれども、蔓延防止措置というものがどこかの自治体で出た場合、このワクワクイベント割というのはやることになるのかどうかということ、これも経産省からどのように聞いておられるか。
　また、この時期ですね、私も趣旨には大賛同するんですが、問題はこのタイミングですよね。ということはちょっと悩ましいところがありますので、今申し上げましたように、蔓延防止措置がもし全国どこかで出た場合、このワクワク割がどうなるのかということも含めて、早い方がいいのか遅い方がいいのか、そのタイミング、感染拡大防止の責任者である厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。

○後藤国務大臣　先日の四月六日のアドバイザリーボードにおいては、全国の新規感染者数が増加傾向となっており、今後の動向に注意が必要であるということ、特に十代から二十代の増加が顕著である、あるいは、現在の新規感染者数は昨年夏のピークよりも高い状況が続いていて、現在の感染状況はリバウンドの可能性も懸念されるとか、地域別に見ると、継続的に増加している地域もある一方で、横ばいの地域もあり、感染状況の推移に差が生じてきているというような評価や分析がなされております。
　また、感染力がより強いＢＡ・２への置き換わりの状況も含めて、今後の動向に注意が必要というふうにも認識しておりまして、厚生労働省は直接担当するわけではないわけですけれども、御指摘のイベントワクワク割を実施する時期についても、感染状況を踏まえた上で判断をしていくことが重要だというふうに考えております。

○山井委員　これは質問通告もしておりますが、もし蔓延防止措置がどこかの自治体で出た場合、どうなりますか。

○後藤国務大臣　今、どういう運用にしていくかということも丁寧に制度設計をしていくということでありますので、いろいろな意味でのイフクエスチョンでもあるので、適宜に、感染状況に応じて、やはりこうしたことというのは、感染の状況と経済をどうやって回復させていくか、その両方でありますけれども、それはあくまで国民の命と暮らしを守る、感染の状況を踏まえた上での検討だというふうに思っています。

○山井委員　一応申し添えておきますと、昨日、経産省と話をしたときには、どこかの自治体で蔓延防止措置が出たら、このワクワク割は一時全国的に停止するということを聞いております。
　それでは、後半の質問に移りたいと思います。
　十二ページを御覧いただけますでしょうか。これは、こういうＡＶ出演被害に取り組んでおられますぱっぷすさんの資料を二ページにわたって配付させていただきます。
　コロナ禍で、残念ながら、アルバイトが減った学生さんや若者の方々がアダルトビデオの出演被害に遭うということも深刻化しておりまして、コロナということとも非常に深刻に連動している問題が拡大しております。さらに、四月一日から民法改正で十八歳が成人となりました。この問題につきましては、この間、齋藤先生、そして伊佐先生、牧原先生、田村先生、与党の方々も大変精力的に取り組んでおられることに敬意を表したいと思っております。
　それで、残念ながら、最新の状況、四月一日以降どうなっているかということを、これで見ていきたいと思います。
　このぱっぷすさんの資料によりますと、十二ページの右下ですね、ちょっと読み上げるのも私もつらいんですけれども、これは非常に深刻な問題で、児童福祉法、児童ポルノ等々、この委員会にも関係することでもありますし、さらに、コロナ禍で貧困な若者が増えているということで、コロナ禍で増えている問題でもありますので、私からも読み上げさせていただきたいと思います。
　四月一日以降の状況、アダルトビデオ販売サイト、四月一日法改正、十八歳Ｊ○三年、女子高三年ということなんでしょうかね、今までためていた秘蔵映像Ｊ○第一弾と。
　女子高生を示唆している映像が、今もう、四月一日以降、今まで撮影した、ためてあったやつがどんどん今販売をされております。これは非常に深刻な問題です。私たちが恐れていた事態が残念ながら起こりつつあるということです。
　そして、その前の十一ページの方には、新聞報道ですけれども、自民党さんや公明党さんがこの問題に非常に精力的に取り組んでおられるということを十一ページに、新聞の配付資料としてございます。上川先生を先頭に、そしてまた公明党は佐々木さやか先生を中心に取り組んでおられると聞いております。
　それで、次の十三ページの左上ですね、四月一日以降の状況、販売サイト。これもＪ○三年と書いてある。これは恐らく女子高生三年生という意味なんだろうと推測します、このサイトを見ると。
　今年の卒業生です、四月になり法律が改正し、十八歳であればＪ○三年でも成人とみなされ、アダルトビデオに出れるようになりました、今回の映像は十八歳Ｊ○三年です、新しい法律では年齢的には問題ないのでしょう、念のため四月を待ってから限定的に公開しています、早期割引が更にお得ということで。
　残念ながらこういうのが売り出されて、また残念ながら売れているということで、これが増えてきているわけであります。
　それと、三月一日投稿のアダルトビデオ事業者のあるブログ、これも公開されておりまして、これもぱっぷすさんからいただいた資料なんですけれども、必要なところを読み上げさせていただいております。
　自主制作ＡＶ、個人撮影したアダルトビデオを販売してもうけるブログ、この四月一日から十八歳は成人なのでアダルトビデオ出演契約は自己責任で可能となるというお話と。
　ここを読みます。左上の方に行きます。ぱっぷすさんにより、赤線を引いてございます。
　かつて、私自身、未成年の子を撮影し、そのことが親にばれて作品公開が没になっていた、十九歳の女性を撮影した、しかし、親から抗議を受けた、それで、承諾書にサインをもらったと親に対して反論したけれども、親の立場からすれば自分の娘がＡＶ出演するなどとんでもない話で、親御さんは、映像を公開するなら弁護士を立てて裁判も辞さないということで、引き下がらざるを得ませんでしたと。
　これは、未成年取消権が三月まではあったからですね。これらのことから、今までは十八歳、十九歳のモデルの採用は控えていたと。
　左の下のページに行きます。
　ですが、十八歳は成人だと法律で定義されるわけですから、四月一日からは方針を転換せざるを得ないでしょうねと。
　十八歳、十九歳は今までは撮影していなかった、でも、四月一日からは方針転換して撮影するということでしょうか。
　なぜって、年齢が低いほど需要が高まるからです、今回の法律施行は棚からぼた餅のような恩恵を与えるでしょうね、来る四月一日に備え、あなたも是非今から十八歳の女の子を確保しておいた方がいいかもしれませんと。
　非常にこれは深刻な問題であります。ぱっぷすさんの資料によりますと、三月末までに撮影かつ契約されたやつは、この十三ページにありますように、取消権があったから、契約解除、そして作品の回収、被害者救済が可能だったということです。しかし、四月一日以降に契約して撮影したものに関しては、取消権がないため、販売停止、削除は法的に不可能になる。これを、何とか一日も早くこの状況を超党派で議員立法を作って止めてほしいというのがぱっぷすさんからの要望であります。
　そこで、林局長さんにお伺いします。三月末までの契約のものは、こういうふうに救済が可能だった、削除ができたわけですけれども、四月一日以降ということになれば、このような契約解除、あるいは作品回収、削除というものは、強迫とか不当な勧誘とかそういうものがない限り、やはり難しくなるのでしょうか、いかがですか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　四月以降、十八歳で成年となりましたので、十八歳、十九歳の者が双方の合意によって御指摘のようなアダルトビデオ出演契約や撮影した動画の販売を許諾する契約をした場合には、民法における意思表示の瑕疵などの取消し事由や消費者契約法における不当な勧誘行為などの取消し事由が存在しない限り、これらの契約を取り消すことはできないと承知しております。

○山井委員　これは政府を責めるわけでもありませんし、これは立法府にも、私たち、ボールがあると思うんです。
　それで、残念ながら、こういうふうなブログとかサイトを見ておりますと、シリーズ一、二、三、四と、一日一日、これは本当に嘆かわしいことですけれども、現役女子高生と思われるわいせつなビデオが、一日一日、どんどんどんどん拡散し、販売されていっております。私の理解では、恐らくこれは試されている部分もあるんじゃないかと思うんです、こういうことをやってもセーフなのかと。そういう意味では、政府にも頑張っていただかねばなりませんが、私たち立法府も頑張って。本当に、高校生の方々がこういう映像を撮られて、それがどんどん拡散する。残念ながら、この被害で自殺をされた方もおられるわけですね。男性にもこういう同様のビデオの被害はありますから、女性だけの問題でもございません。こういう非常に危機的な状況で、一日一日、数が増えていっております。
　ぱっぷすさんから、被害者の方からのメールをいただきましたので、ちょっと早口になりますが、読み上げさせていただきたいと思います。
　十八歳と数か月で出演してしまった者です。早生まれでなければ、まだ高校生でした。たった一度の契約で出演が決まり、意に反して世の中に画像が拡散してしまった上、自分の画像を使ったアダルト商品までたくさん出回っていました。本当に悔やんでいます。この時期は、大人に近づくにも、まだメンタルが不安定でした。同じぐらいの年でも、メンタルがしっかりしている子、未熟な子、それぞれですが、ほとんどの子が未熟だと思います。若さゆえ、大人に近づくにつれ、悩みも多い時期です。私の場合は、メンタルが未熟な上、精神的にショックなことがあり、正確な判断ができなく、悩みを親身に聞いてくれて勧誘に乗ってしまったことが出演の原因です。メンタルがしっかりしていればと自分を責めましたが、東京に住んでいなければ、あんな勧誘がなければ、法で守ってもらえれば、思うことは切りがないほどです。当たり前のように個人が漏れている時代でしたので、二十歳になり、自分で契約できる年になれば、悪徳でない業者からもいろいろなたくさんの勧誘ＤＭが自宅に送られてきたり、電話が来たり、恐ろしさを感じました。このように、法が許してしまえば、メンタルの未熟な判断のできない十八歳をアダルトビデオに出演させようとする業者が当たり前のように増えることは簡単に想像できます。若ければ若いほど、口がうまければ勧誘も簡単だと思います。特に、今はアダルト女優がアイドル化してきて、アダルトビデオの世界へと若い子の勧誘が簡単だと思います。業者は法改正を大歓迎で、アダルトビデオ業者が高校生を狙わないわけがないです。心がついていけず、人生の中で十八歳の時期が一番心が不安定でしたと、この被害者の方からメールが来ております。
　残念ながら、私も委員会の場でこういうことを言いたくないですけれども、インターネットを見れば、この四月一日以降、現役女子高生のこういうわいせつなビデオが、一日一日、どんどんどんどん増えていっています。これを放置したら、本当に深刻な問題、これは児童福祉法にも関係することで、後藤大臣にもお聞きいただきたいんです。
　それで、林局長にお伺いしたいんですが、この問題は担当省庁もなかなか分かりにくくて、政府としても今までから全力で取り組んでくださっていたというのは分かるんですけれども、幾つもの省庁にまたがっていて、対応が難しいと思うんです。そういう中で、先ほどもお話ししましたように、齋藤先生、伊佐先生、牧原先生、田村先生を始め、与党の方、また野党も、全力で今、力を合わせて取り組んでいるわけなんです。それで、今、先ほどの十一ページにも報道にありましたように、自民党さんや公明党さんもプロジェクトチームをつくって、早急に議員立法の案を詰めるのではないかと報道をされております。
　そういう中で、本当でしたら政府がやっていただきたいという気持ちはもちろんあるんですよ。あるんですけれども、今はそんなことは言っていられませんので、やはり、スピーディーにやるには、まずは、政府が対応するまでのつなぎの間でも、超党派の議員立法をこの国会で一日も早く成立させるしか、今のこの緊急事態を回避する方法はないのではないかと思います。
　そのことについて、答えづらいとは分かっているんですけれども、林局長さんから御答弁いただきたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　アダルトビデオへの出演の強要は重大な人権侵害であり、そもそも、本人の意に反して出演を強要することはあってはならないことと認識しております。
　今回、まずは行政府としてできることは全てやるという観点から、三月に関係府省の局長級を招集いたしまして、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定いたしました。行政府としてできることは全てやるということで、アダルトビデオ出演強要問題の根絶に向けて、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいります。
　そして、現在、ＡＶ出演強要問題に対する立法措置について、各党の国会議員の先生方の間で議論が深まっておりますこと、検討が進んでおりますことを、私どもとしても心強く感じております。引き続き、その内容、御議論の状況をよく見守りたいと存じます。

○山井委員　この薬機法の次は児童福祉法の審議になりますけれども、私も非常に気になりますのは、今回、四月一日から十八歳が成人年齢になったとはいえ、残念ながら、四月一日以降、高校三年生だけじゃなくて、高校生はオーケーなんだということで、高三以外の高校生のわいせつな映像もどんどん増えてきちゃっているんですね。これはもちろん児童ポルノ法違反でもあったり児童福祉法違反でもあるんだと思うんですけれども、そういう意味では、本当にこの厚生労働委員会としても私たちは取り組まねばと思います。
　それで、林局長に。一番深刻なのは、今言いましたように、今まで撮りためていたビデオを販売するということですが、ここは重要なんですね、今まで撮りためていたということは、三月末までに契約、撮影しているんです。ということは、今まで撮りためていて、今、一挙放出されているこのビデオに関しては、ぱっぷすさんに相談されたら、基本的には契約解除と作品の回収はほとんど可能なんです。ところが、四月一日以降、契約、撮影されたものは、幾らぱっぷすさんに相談されても、取消権がないからもうどうしようもないんです。
　私、言いづらいんですけれども、実は、手元にも、お見せしませんが、ある映像のコピーを持っておりますけれども、既に一日以降、十八歳の学生さんのビデオを撮ったという、公開されている画像がもう出てきているんですね。
　そういう意味では、私たち、与野党協力して、また、政府とも、これはけんかする話では全くありませんので、与野党、政府と協力して、私、申し上げたいのは、これ、本当、今国会で成立させるのは当然のこととして、一日も早くやらないと駄目だと思うんです。もう終わりますけれども、なぜならば、今、穴の期間なんですね。例えば一か月後に議員立法が成立して、これが取り締まれたとしても、この一か月間に契約、撮影された人は、その方の映像は、一歩間違うと、一生、どうしようもないということになりかねません。
　そういう意味では、このことに関しましては、もちろん内閣委員会、そして法務委員会、様々な担当はあるとはいえ、私は、子供を守る、女性を守るということは、この厚生労働委員会の大きな役目で、後藤大臣にも是非、このことはリーダーシップを取っていただければと思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございます。

○橋本委員長　次に、野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、薬機法の中に含まれております電子処方箋の問題、課題について質問をさせていただきます。
　これは薬剤師さんや薬局に関わる問題でありますけれども、電子処方箋の仕組みを整備して、どんどんどんどんデジタル化してやっていきますと、全てが顔を見なくても薬が患者さんに届いていくというようなシステムになっていくんじゃないかと思います。
　オンラインで診療して、お医者さんが処方箋を電子的に送る。それが薬局に来て、また電子的な手段で送られてきて、そして、それをまた宅配業者の人がその患者さんのところに送る。一種の、薬のアマゾンのようなビジネスモデルができてしまって、どこにも顔が見えない、薬剤師さんの顔も見えない、それで薬が自動的に運ばれてくるというような、はっきり言いまして、パソコン一台あれば薬局ができる、そういうようなシステムになりかねない、そういった可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○後藤国務大臣　電子処方箋によりまして薬局に処方情報が速やかに共有されることで、患者を待たせることなく調剤やオンライン服薬指導が可能となるなど、非対面型の医療が促進されるというふうには考えております。
　しかし、一方で、オンライン服薬指導は、その都度、薬剤師の判断と責任に基づいて実施されるものでありまして、服用に当たって手技が必要な薬剤の初回処方時など、薬剤師が適切な服薬指導の実施が困難と判断した場合には、対面による服薬指導を促すこととしております。

○野間委員　やはり、どこかで、実際に声を聞いて、相手の表情を見て、服薬の指導というのが絶対これは必要になってくると思います。
　平成二十七年に厚労省の方から、患者のための薬局ビジョンというビジョンが出ておりまして、ここでは、薬剤師、薬局を、かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局に再編成していこうという構想が出ております。
　当然、服薬情報の一元化、これとこれを飲み合わせていいんだろうか、いろいろな、三つも四つも医療機関に行っている方は多いですから、そこから同じような薬が出て、これは無駄じゃないか、これとこれは一緒に飲んじゃいけないんじゃないか、そういったことも一元化して、薬学的な管理や指導を行っていくということも含めて、門前薬局からかかりつけ薬局へ転換していくんだということが、そこでうたわれているわけであります。
　本当に薬が多過ぎて、薬漬けと言われているような時代ですから、これは是非やっていかなきゃいけないことだと思うんですけれども。
　その構想の中に、二〇二五年ぐらいまでに、医師も、これはいろんなところにかかるのではなくて、まず、かかりつけ医を基本として、そこと、かかりつけ薬局、調剤薬局が連携をして、そういう医療に、地域医療をつくっていこうという構想が出ているわけですけれども。ですから、やはり、かかりつけ医がいて、そしてかかりつけ薬局、薬剤師さんがいる、これが恐らく厚労省さんのビジョン、理想の姿だと思うんですが。
　大臣、このかかりつけ医、私どもも法案を提出させていただいておりますけれども、当然これはやっていかなきゃいけない厚労省さんのビジョンだと思うんですけれども、度々答弁されていると思いますが、薬剤師との対応においても、いかがでしょうか。

○後藤国務大臣　厚生労働省においても、患者さんを丁寧に診ていただくかかりつけ医機能は非常に重要だということで、そうしたものを地域の医療提供体制の中でしっかりと位置づけていきたいということで政策を進めていることは、申し上げているとおりです。
　それで、患者のための薬局ビジョン、平成二十七年に出まして、このビジョンに沿って、地域包括ケアシステムの一翼を担うかかりつけ薬剤師、薬局を推進してきておりまして、これらかかりつけ薬剤師、薬局と、地域の医療機関、医師、かかりつけ医の機能を担う皆さんとの連携は重要だというふうに考えております。
　今般、電子処方箋が導入されるわけでありますけれども、こうしたデジタル技術を活用することによりまして患者の処方情報や調剤情報を共有することが容易になるということでございますので、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師の連携がより一層進むことが期待されると考えます。

○野間委員　ですから、やはり、かかりつけ医の制度も、これは昨年の財政制度等審議会でも強く推奨されているように、是非これを確立させていただきたいと思います。私どもも提案しております。
　海外を見ますと、ドイツなどは医薬の分業が昔から進んでおりますし、かかりつけ医とかかりつけ薬局の連携が非常に密にされているということであります。
　歴史を調べてみますと、ドイツで医薬の分業が始まったのが一二四一年、神聖ローマ帝国の皇帝フリードリッヒ二世が、勅令によって医療と薬剤師の職業を分けて薬剤師のみに薬局の開設や経営権、調剤権を与えたということなんですね。もう八百年以上前からやっている。なぜか。いろんな歴史的な経緯があるんですが、今回ウクライナのことを見てもそうなんですけれども、やはり薬、薬品が、いろんな戦争やら紛争のときに地域になくてはいけない。それを外国に頼ったり、いろいろ分からない人に頼っちゃいかぬということで、地域の薬局や薬剤師を非常に大事にしたという歴史があるわけであります。
　これは我が国においても、こういう身近にウクライナの問題もあります。地域にある薬局や薬剤師さんを大切にしないと、ただパソコンだけで調剤されればいい、そういう問題ではないと思います。やはり、ある意味で、有事のときの医療の、医薬の経済安保と言ってもいいんじゃないかと思いますけれども。
　そういった意味で、やはり電子処方化を進めていくことも非常にいいことなんですけれども、これはかかりつけ医とのきちっとした連携の下、そして薬剤師さんのやはり顔が見えるシステムをきちっと電子化を進める中でもつくっていただきたいと思うところであります。
　ドイツなどは九割がかかりつけ医を持ってやっているということでありますし、ドイツでは国民の大体七割が、軽い症状だと、まず近くの薬局に、これはどうしたものかな、どういう薬を飲んだらいいですか、どこのお医者さんにかかればいいですかということを相談に来るというぐらい地域で非常に頼りにされている存在であるということでありますので、そういった面も是非大切にしていただきたいと思います。
　今回、電子処方箋のシステムを入れていくわけですけれども、社会保険診療報酬支払基金システムの中に一緒に入ってやっていくということですけれども、これは非常に巨大な情報、データがこの支払基金システムの中に入っていくわけですが、これは本当にこの負荷に耐えることが、このシステムは大丈夫なんだろうかと非常に心配されるわけですけれども、いかがでしょうか。

○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この電子処方箋システム、診療報酬支払基金を通じてデータをやり取りするというシステムでございますので、そのデータ負荷ということも一つの課題と考えておりまして、私どもといたしましては、データの負荷に関しましては、想定されるデータ量のピーク時も含めて見積もりまして、回線の許容通信量を設定しております。したがって、負荷に耐えられるというふうに考えて設計しているところでございます。

○野間委員　このシステムについて、本来であれば令和四年の八月から開始するはずだったのが、来年の令和五年の一月に開始が延長されているということでありまして、開発業者の入札が不調だったということも伝えられていますけれども、これは今現状どうなっているんでしょうか。

○鎌田政府参考人　まず、御指摘のございました入札の不調、申し訳ございませんでした。御迷惑をおかけしましたし、それで作業が遅れましたことをおわび申し上げます。
　その原因でございますが、お願いというか、想定しておりました業者が、大手ベンダーの方々が、ちょうど多忙な時期というところでございまして、入札に応ずることができなかったということでございます。
　しかし、改めて入札に応じていただいて、今は契約しておりますので、きちんと今、作業も管理もした上で、順調にシステムの開発を進めているというところでございます。

○野間委員　是非慎重に進めていただきたいと思います。
　この社会保険診療報酬支払基金システムのオンライン資格確認という、そのシステムを使うということなんですが、この導入状況ですね、病院とか薬局の導入状況、これがまだ一四％程度しかないということになっておりますけれども、来年一月までにこのような状態できちっと間に合うんでしょうか。

○鎌田政府参考人　済みません、オンライン資格確認の制度につきましては、役人で恐縮でございますが、保険局が中心にやっているところでございますけれども、御指摘のとおり、今、オンライン資格確認につきましては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指しているところでございますが、今御紹介ありましたように、実施に必要となる顔認証つきカードリーダーの申込みをしている医療機関は全体の五八％程度、実際に運用を開始した施設は全体の一四％強となっているところでございます。
　一方で、オンライン資格確認につきましては、事務コストの削減ですとか、あるいは様々な情報を医療機関に提供できるというメリットもございますので、こうしたメリットをしっかりと周知していくことで、オンライン資格確認推進協議会を設置すること、あるいは、診療報酬改定におきましてオンライン資格確認システムの活用による評価ということもするなどして、今、関係者が一体となって進めておりますので、この方向で環境づくりを行い、取り組んでまいりたいと考えております。