後藤茂之の発言 (厚生労働委員会)
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○後藤国務大臣 今、先生の質問が、割合に大きくグラウンドを取って質問されているので……(吉田(統)委員「今のところだけで結構です、最後の」と呼ぶ)そういうことから申し上げますと、恐らく、製薬企業が責任を持って、今の日本の制度の場合は、承認申請に必要な治験の実施とデータの解析だとか、承認後の副作用情報の収集、解析、医療現場への情報提供などの安全対策を含めて、製薬企業が責任を持って対応するということが必要だということで、日本の承認制度は製薬企業からの申請に基づいて承認をするということになっております。
もちろん、国は、承認が起こりやすいように、申請時の企業負担の軽減に、例えば、治験の手続の簡素化だとか、企業相談の実施だとか、今般創設する緊急承認制度だとか、申請に必要な臨床試験データの軽減だとか、そういうことはもちろん講じておりますけれども、基本的には製薬企業が責任を持って対応する必要があるということで、製薬企業からの申請に基づくという対応になっております。