後藤茂之の発言 （厚生労働委員会）

○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。新型インフルエンザ等感染症に関する感染症法に基づく措置は、入院勧告、措置、それから就業制限、外出自粛要請など様々あるわけでございます。
　今御議論としてお示しになられました、一部五類の対応を適用していくことや、新型インフルエンザ等感染症に位置づけたままこれらの措置の一部を行使しないとかいうようなことについては、例えば、一つずつ具体的に言えば、入院勧告、措置を行使しないこととした場合には入院に要した費用が公費負担とならなくなるとか、あるいは、検疫法による隔離措置や、特措法における蔓延防止重点措置や緊急事態措置に関する取扱い、どういうふうに取り扱っていくのか、そうしたことを総合的に検討する必要があるというふうに承知をいたしております。
　今後、これまでの対応を客観的に評価しまして、次の感染症危機に備えて、本年六月をめどに、危機に迅速、的確に対応するための司令塔の強化や、感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめることといたしております。現下の危機対応を行いつつ、これまでの対応を客観的に評価して、広く関係者と協力の上で検討していきたいと思います。
　なお、社会経済活動の維持、保健所や病院の負担軽減という観点では、政府としても、科学的根拠に基づきまして、これまでも、感染者の隔離期間の短縮や濃厚接触者の待機の在り方の見直し、積極的疫学調査の重点化、発生届の入力項目の簡素化、健康観察の重点化など、医療機関や保健所の業務負担の軽減に取り組むとともに、感染拡大を防止しながら社会経済活動を維持するための取組も実態に合わせて行ってきたところでございます。