山田雅彦の発言 （厚生労働委員会）

○山田政府参考人　お答えいたします。
　更年期症状による離職の経済損失については、政府としては把握したものはございませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査があるものと承知しております。
　これによると、この機構がＮＨＫ等と合同で行ったアンケート調査において、現在又は過去三年以内に更年期特有の症状を自覚して、更年期症状の診断スコアが受診、診断レベルであって、かつ発症当時に有業であると回答した四十から五十九歳の男女労働者のうち、更年期症状が原因で離職したと自ら認識した者の割合と労働力調査の情報を基に、更年期離職者の人数が推計されております。
　その上で、推計した更年期の離職者数や平均賃金などを基に年間経済損失を算出すると、女性の場合ですと約千八百五十億円、男性の場合ですと約千三百四十億円であって、男女計で三千百九十億円の年間経済損失が生じているという結果が出ていると承知しております。
　同じ方法で、診断スコアの条件を除外して範囲を広げて、現在又は過去三年以内に更年期特有の症状を自覚したと回答した四十歳から五十九歳の男女労働者のうち、更年期症状が原因で離職したと自ら認識した者の割合等に基づいて推計した場合は、女性の場合は四千二百億円、男性の場合は二千百三十億円という年間経済損失、男女計で六千三百二十億円の年間経済損失が生じているという結果が出ていると承知しております。