後藤茂之の発言 （厚生労働委員会）

○後藤国務大臣　ＨＰＶワクチンの一部につきましては、令和二年に、肛門がん予防、また尖圭コンジローマ予防を目的といたしまして、接種対象者を男性に拡大することについて薬事承認をされております。しかし、現時点では、男性への接種については、予防接種法上の定期接種には位置づけられておりません。
　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは性交渉によって広がることから、男性への接種については、接種を受けた男性自身のがん予防のみならず、女性の子宮頸がん予防の観点からも一定の意義があるものと言われています。
　一方で、ＷＨＯは、近年のＨＰＶワクチンの世界的な需要の逼迫状況を踏まえ、子宮頸がん予防のため、まずは女児への接種を優先するべきとしておりまして、男性への接種については供給の懸念がなくなるまでは慎重であるべきという見解を述べております。
　我が国においても、今月からＨＰＶワクチンの積極的な勧奨を再開したことや、先ほど委員も御指摘のあったキャッチアップ接種を実施することなどによりまして、国内のワクチンの需要も高まっておりまして、まずは子宮頸がん予防に最も効果的とされる女性への接種を円滑に実施することが重要であるというふうに考えております。
　ＨＰＶワクチンの男性への接種を定期接種に位置づけるべきかどうかにつきましては、こうした状況を踏まえつつ、今後、必要な検討を行ってまいりたいというふうに思います。