川崎ひでとの発言 （厚生労働委員会）

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。
　私は、今回、厚生労働委員会で初めて質問をさせていただきます。機会を与えてくださいました理事の皆様、そして自民党先輩方に心から感謝申し上げます。
　先般、塩崎彰久委員が、今国会は子供国会と呼ぶにふさわしいと述べておられました。私も強く共感いたします。とりわけ、虐待により命を落としてしまう子や深く心に傷を負う子たちがこれ以上増えないようにするのは、大人としての責務であり、政治家としての使命であると考えます。
　今日は、児童福祉法に関する質問ということですが、まず初めに、法案とは少し外れますが、虐待という点においては共通であるという思いから、この質問をさせていただきます。大学生の生活保護についてです。
　私は、自民党の青年局に所属しております。この青年局において、先日、勉強会をいたしました。その内容は、虐待を受けた大学生が生活保護を受けられない課題というものでした。その勉強会では、過去に虐待というつらく悲しい経験をされた方が当時の状況をお話ししてくれました。
　資料一、ＮＨＫの記事を御覧ください。赤枠部分を読み上げさせていただきます。
　中村さんは、虐待を受けて親元を離れた後、働きながら学費をためて大学に通っていました。看護師を目指して、アルバイトをかけ持ちしながら生活費や学費を工面していましたが、二年生のときに虐待された記憶がよみがえり、体調を崩して働くことができなくなりました。役所に、療養中だけでも生活保護を受けられないか相談しましたが、大学はぜいたく品です、大学に通うか生活保護を受けるか選んでくださいと言われ、退学せざるを得ませんでした。ほかに選択肢はありませんでしたが、大学はやめたくなかったです。誰も助けてくれないのかと絶望の気持ちでした。
　確かに、現行の生活保護制度は高校生までが対象となっており、大学生は対象となっておりません。
　資料二を御覧ください。
　これは、昭和四十五年、生活保護に関する制度設計時に、当時の全国平均の高校進学率が約八〇％になった事情を考慮してこれを認める取扱いとなったと、平成三十年に当時の加藤厚生労働大臣が御回答をいただいております。
　他方、大学については、資料三に示すとおり、大学進学率は二四％と低い状態でした。このＮＨＫのインタビューに掲載されているように、大学進学は裕福な証拠と捉えられていたために、大学に通える人は生活保護の対象から外れたのではないかと言えます。
　この資料三に示すとおり、大学進学率は年々上昇しており、令和三年度に大学進学率は八三・八％。進学率だけを考えれば、平成二十八年以降は八〇％を超えますので、生活保護の対象に入れるべきだという考察が恐らく厚生労働省の中でもあったのだろうと思います。
　そこで、改めて厚生労働省にお伺いいたします。生活保護の対象を大学まで拡大することについて、御見解をお聞かせください。その際に、対象に入れることが困難な理由があるのであれば、いま一度この場で共有をお願いしたいと思います。